「１００日は決して長くはない。一日一日が寸刻だ」。

９月１日の通常国会の初日、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が述べた言葉だ。１００日間の会期をフル稼働しても国政監査と予算案審査、法案処理をするには時間に余裕がないという点を強調した。しかし国会議長の言葉が色あせるように通常国会の開会式で与野党は「国会事務総長・朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）任命承認案」１件のみ議決して別れた。当時の争点はセウォル号特別法だった。この日、セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は国会で遺族と交渉し、朴映宣（パク・ヨンソン）新政治民主連合院内代表は翌日の２日、珍島彭木港を訪問した。特別法合意→翻意を繰り返し、与野党は通常国会開会後の１カ月間、セウォル号特別法から抜け出せなかった。９月３０日にようやく合意点を見いだした。

この１カ月間の余波が通常国会スケジュールをドミノ式に崩した。８月と１０月に分けて実施しようとしていた分離国政監査は当然、順調にいかなかった。国政監査は予定日だった８月２６日の４２日後に始まった。


予算案の審査も当然「日程延期」を繰り返した。今年は国会先進化法に基づく「予算案本会議自動付議」制度で、期限内に審査を終えられなければ予算案が１２月１日の本会議に自動付議される最初の年だ。政府は憲法に明示された期限（１０月２日）より１０日も早い９月２２日に予算案を提出したが、国会の予算審議は例年より遅い。予算決算委員会の全体会議も１１月６日に開かれた。国民の血税で編成される来年度予算３７６兆ウォン（約４０兆円）を急いで審議しながらも、ヌリ課程（幼児無償教育）予算をめぐる政争があり、予算案が法定期限内に処理されるかどうかは不透明だ。２４日は通常国会会期１００日のうち８５日目。この日、ヌリ課程予算交渉の妥結を図った院内首席副代表らの発表は「すぐに合意に達することはできないという点に合意した」というものだった。

予算案はまだましだ。セウォル号特別法をめぐる論争で後まわしにされ、常任委の机に積もった法案の審査日程はさらに急がれる。多くの常任委は予算案審議を終えた最近、法案の議論に着手したため、十分な審議が行われるはずがない。政務委と環境労働委の“常習遅刻”常任委は１９日、法案小委員会の構成に合意した。野党所属のある常任委員長は２４日、「たまった宿題、処理すべき法案が数十、数百件にのぼり、毎日徹夜しなければいけない状況」と吐露した。現在、予算案の法定処理期間まで１週間、通常国会の閉会まで１４日しか残っていない。このように急いで予算を審議し、法案を審査しながら、血税の浪費や手抜き立法が出てこなければ、それこそおかしなことだ。