来年に韓国の女性人口が男性人口を初めて上回るものと見られる。統計庁の人口推計によれば来年の女性人口は２５３１万人で男性（２５３０万人）を追い越す。１９６０年に人口統計を作成して以降初めてだ。これは高齢者層の中で女性が多く、男女の性比が正常化したからだ。韓国人の平均寿命は女性（８４．４歳）が男性（７７．６歳）よりもはるかに長く、高齢者層に行くほど女性が多い。また男児の選好思想で９０年に史上最高（１１６．５）を記録した男女の性比も昨年１０５．３に落ちた。新生児の性比が７年連続で正常範囲を維持しており、「女超」現象は今や大勢に間違いない。

一方、韓国の生産可能人口（１５～６４歳）は２０１６年をピークに減る展望だ。低出産が固定化する中、移民によって外国人労働力を持ち込まない以上、労働力不足を解決するのは難しい状況に入った。

だが韓国の女性経済活動参加率は２０１２年基準で５５．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（６２．３％）に及ばない。この格差は高学歴女性になるほど深刻だ。韓国の女性大卒者の経済活動参加率は６２．４％で、ＯＥＣＤの女性大卒者平均（８２．６％）よりもはるかに低い。


就職しても結婚・出産で辞めた「経歴断絶」女性が４０６万人余りに達する。女性の非経済活動人口は２０代には男性と似たような３７．１％だが、３０代に入ると４４％で男性（６．７％）に比べてはるかに高まる。一方では労働力が足りないのに、もう一方では高学歴女性人材が就職をあきらめる奇形的な構図だ。韓国女性政策研究院は、女性の経済活動の放棄にともなう社会的コストが毎年１５兆ウォン（約１兆６０００億円）に達すると推算した。

もはや女性の人材活用は単純な両性平等の問題ではない。国家競争力を高める次元でパラダイムの転換を引き出さなければならない時がきた。労働力が足りないからといって突然、出産率を高めることはできない。育児問題などで仕事ができなくなっている女性人材から最大限活用しなければならない。そのためには女性が出産・育児と仕事を両立できるように弾力的な労働時間制・在宅勤務・時間制など多様な勤務形態を保障する国家・企業・社会の共同の努力が必要だ。女性が育児・子供の教育・家事を引き受けなければならないという固定観念から抜け出さなければならない。逆に男性が家庭経済の責任を負わなければならないという古い認識も取り下げなければならない。それでこそ男女どちらも仕事と家庭を両立できる社会システムを作ることができる。

男性中心の企業文化もがらっと変えなければならない。まだ採用・人事・昇進で女性が不利なケースが多い。特に韓国は女性の高位職昇進を妨げる「ガラスの天井」指数がＯＥＣＤ諸国の中で最も激しいという評価を受けている。国内企業はなぜ多くの多国籍企業が韓国の女性人材を高く評価し重用するのか、深く考えてみる必要がある。労働力不足が潜在成長率を浸食している今、女性の人材拡大は国家の未来のためにも、最も至急に推進しなければならない課題だ。