韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が１０日に妥結した。ここには「投資家－国家間の訴訟（ＩＳＤ、ｉｎｖｅｓｔｏｒ－ｓｔａｔｅ　ｄｉｓｐｕｔｅ）」についての合意も含まれている。しかし２００７年に改正された韓中投資保障協定（ＢＩＴ）にあった内容をそのまま持ってきたという。今と大差がないということだ。これは韓米ＦＴＡが２０１２年３月１５日に発効する直前までの状況とは明らかに違う。当時、交渉の最大争点はＩＳＤ訴訟制の導入の有無だった。野党は代表的な害をもたらす条項として削除を主張した。投資家個人が甘受しなければならないリスクを国家に転嫁させて司法府の判決も仲裁申請対象になり、司法の主権を侵害しかねないというものだった。政府側は韓国企業の投資保護のために必要な制度であり、仲裁機関が司法府判決を審理する場合は外国人差別など協定上の義務違反である時だと説明した。結局、与党単独でＦＴＡは通過し、李明博（イ・ミョンバク）元大統領はＩＳＤ再協議の推進を約束した。

ところが協定発効から８カ月後となる２０１２年１１月、米国の私募ファンドのローンスターが韓国政府を世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴した。外換銀行の売却を保留して譲渡税を徴収したのは差別的措置だとして韓米ＦＴＡ違反だという理由だった。賠償金４３億ドルを要求した。すると一部の市民団体は「ＩＳＤ訴訟導入が誤っていたという証拠」だとして再協議過程で害を招く条項を取り除くよう主張した。２年にわたる攻防が続いている。

こうした中で最近、韓国企業らが外国政府を相手にＩＳＤ訴訟を提起もしくは予備手続きを進行中だと相次いであらわれながら雰囲気が変わっている。


建設業者であるアンソン住宅産業が「地方政府のゴルフ場建設の支援約束の破棄による１５０億ウォン台の損害を賠償せよ」として中国政府（習近平・国家主席）を相手に提起したＩＳＤ訴訟が代表的だ。これに加えてＳＫ建設は、ベトナム国営企業を相手にした３０億ウォン台の国際仲裁事件の進行過程で国際法上の「司法正義の否定（ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　ｊｕｓｔｉｃｅ）」にともなうＩＳＤ訴訟の提起を圧迫手段として活用し、勝訴を牽引してきた。

別の見方をすれば、ＩＳＤ訴訟をめぐる議論もやはり２００８年５月のＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動を思い出させる。米国産の牛が入ってくる前に、それを食べればＢＳＥにかかる恐れがあるという威嚇的な報道が出ながら全国民が恐怖に包まれた。その時の狂奔はどこへ行ってしまったのか。結局、知らないことへの恐れが恐怖を生んだ。誰かがそうした心理を利用して集団行動を招いた。

「政府が提訴にあえば防御に莫大な費用がかかる恐れもある。だが企業側から見れば被害を救済してもらえる事実上最後の手段だ。こうした点でＩＳＤ訴訟は乱用されてはならず、慎重に検討して提起しなければならない」

韓国政府と企業が関係する３件のＩＳＤ訴訟の法定代理人をつとめている国際仲裁専門キム・ガビュ弁護士（法務法人太平洋）の話だ。ＩＳＤ訴訟は、どのように使うかによって薬にも毒にもなることができるのだ。

チョ・ガンス社会部門次長