ところが協定発効から８カ月後となる２０１２年１１月、米国の私募ファンドのローンスターが韓国政府を世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴した。外換銀行の売却を保留して譲渡税を徴収したのは差別的措置だとして韓米ＦＴＡ違反だという理由だった。賠償金４３億ドルを要求した。すると一部の市民団体は「ＩＳＤ訴訟導入が誤っていたという証拠」だとして再協議過程で害を招く条項を取り除くよう主張した。２年にわたる攻防が続いている。
こうした中で最近、韓国企業らが外国政府を相手にＩＳＤ訴訟を提起もしくは予備手続きを進行中だと相次いであらわれながら雰囲気が変わっている。
こうした中で最近、韓国企業らが外国政府を相手にＩＳＤ訴訟を提起もしくは予備手続きを進行中だと相次いであらわれながら雰囲気が変わっている。
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