１９８０年代の円高バブルが本格的に消え始めた９１年、日本の消費者物価上昇率は３．３％だった。９２～９３年には２年連続１％台を記録した。８０年代に不動産価格の暴騰で苦しんだ日本の消費者は喜んだ。物価が下がったためだ。物価が０％台からマイナスに急落しても日本政府や国民は深刻性を感じることができなかった。有権者である消費者の立場では悪いことがなかったためだ。９５年に村山内閣が大々的な景気浮揚策を出しながらも９６年に橋本内閣が消費税率を３％から５％に上げる冷や水政策に転じたのもこうした安易な見方からだった。

日本政府が公式にデフレを宣言したのはすでに“失われた１０年”を経た２００１年３月だった。２年連続で物価が下落してこそデフレという国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を金科玉条にして事態を傍観しデフレを防御する適期を逃した。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授（アジア金融学会長）は、「韓国は２０年ほどの時差を置いて日本の後をついていくケースが多かった。２０１４年の韓国の状況は日本の物価上昇率が０％台に入る直前の９３年と似ている」と話す。

２４カ月連続で１％台で推移する消費者物価上昇率は今後も低空飛行をする可能性が大きい。世界的な景気低迷で国際石油価格と原材料価格が下落傾向を示しているからだ。原油安は石油類価格自体にも影響を与える。ここに石油を使う重厚長大産業から石油を燃料に作物を育てる農水産業まで産業全般の費用を低くする効果をもたらす。農水産物は最近これといった風水害もなく価格は下落傾向だ。石油や原材料、農水産物が安く供給されているという話だ。

物価がマイナスの時にはすでに遅い…消費増やすカードを先に使わねば＝韓国（２）