エチレンは「石油化学産業のコメ」と呼ばれる核心製品だ。ビニール・プラスチック・フィルムなどを作る。対中国輸出に寄与している商品でもある。昨年、約１３億ドルを輸出した。中国に輸出した石油化学製品全体の５．４％を占めた。他の石油化学製品とは違って中国の需要が続き、年初には国内業界で増産競争が見られた。当然、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の関心品目の一つだ。結果は１０年後の開放だった。「１０年後」が持つ意味は何だろうか。

グローバル市場調査機関ＩＨＳが先月「中国の石炭化学」をテーマに報告書を出した。「石油ではなく石炭からエチレンを生産する石炭化学工場が中国で次々と建設されている」という内容だった。中国は５５９億ドルを投資し、２９カ所の石炭化学工場を建設している。このプロジェクトが終われば中国エチレン生産の約３０％が石炭から生じると、報告書は指摘した。「石炭エチレン」は従来の「石油エチレン」より生産単価が２０－３０％ほど安い。それだけ中国エチレンの価格競争力が高まるということだ。

中国は設備拡充を通じてエチレン自給率を急速に高めている。中国石油化学協会の統計によると、２００５年に４０．３％だったエチレン自給率は昨年末４９％に高まった。２０１０年に着工に入った工場が本格的な生産に入る来年は７０％台に増えるというのが協会の推算だ。２０２０年以前にエチレンの完全自足も可能と予想される。


結局、石炭化学技術でコストを減らし、設備拡張で自給率を高めた後、関税が撤廃される。ＦＴＡに大きな影響を受けないということだ。「１０年後の開放」が持つ意味だ。呉承烈（オ・スンリョル）韓国外大中国学部教授は１４日、「ＦＴＡ緊急対談」で、「時間を考慮するべきだった」と話した。呉教授は「中国は外国企業を引き込む方式で迅速に産業構造を変えている」とし「韓国の交渉チームがその産業発展速度を理解していない側面がなくはない」と話した。

韓国に競争力があるという生活家電分野も同じだ。中国で旋風的な人気を呼んでいる炊飯器・真空清掃機などは１０年後に関税がなくなる。果物搾汁機は２０年後だ。協議をした当局者は「その期間、中国市場を攻略する革新的な製品を開発しなければいけない」と話すが、業界の関係者は「ちょうど中国が追いつくの必要な期間」と苦笑する。時間は韓国側に有利でないということだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）



韓国に必要なのは中国・米国・ＥＵをつなぐ「ＦＴＡハブ」戦略（２）