韓国とニュージーランドの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が開始から５年５カ月ぶりに妥結した。第９回主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議参加のためにオーストラリアを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、ブリスベンのホテルでニュージーランドのキー首相と記者会見を行ない、両国間のＦＴＡ交渉妥結を宣言した。

ＦＴＡには「７年以内にニュージーランドの関税１００％撤廃」「２０年以内にニュージーランド製品９６．５％に対する韓国の関税撤廃」などが盛り込まれた。細部的にはニュージーランドは輸入額基準で９２％に当たる２０１３品目に対し関税を即時撤廃することにした。タイヤ（関税５～１２．５％）、洗濯機（５％）などの関税はすぐに撤廃され、自動車部品（５％）など４８８品目と冷蔵庫（５％）、建設重装備（５％）は３年以内に関税障壁が取り払われる。

韓国の場合、アルミニウム、羊皮、ワインなど７１６０品目、輸入額基準で４８．３％に対し即時関税を撤廃することにした。基礎化粧品、製材木、ポンプ部品、フォークリフト、鋳鋼、焼酎、衣類など９６０品目は３年以内に関税をなくすことにした。敏感品目であるコメ、天然蜜、リンゴ・ナシなどの果実類、トウガラシ・ニンニクなど農産物１９９品目はＦＴＡ適用対象から除外することにした。


これとともにニュージーランドは韓国の投資家に対する事前投資審査基準金額を５０００万ニュージーランドドルに引き上げた。ニュージーランドは既存のＦＴＡでこれを２０００万ニュージーランドドル以下に設定してきた。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定で開放していないＢＯＴ（民間投資家が社会基盤施設を建設、一定期間運営して政府に寄付する収益型民間資本事業）を韓国に開放することにした。

ワーキングホリデーの年間定員をこれまでの１８００人から３０００人に拡大し、年間２００人の一時雇用入国割当、年間５０人の農畜産業訓練ビザを確保し、韓国人労働者のニュージーランド進出の門戸が広がった。

両国はＦＴＡが発効された後、関税縮小により輸入国の産業に深刻な影響が現れたりその恐れがある場合には関税引き下げを中止したり関税を引き上げたりできるセーフガードを発動できるようにした。また、開城（ケソン）工業団地生産製品を韓国製と認定するかどうかは域外加工地域委員会を設立し別途協議することにした。

ニュージーランドと１４番目のＦＴＡを締結することで韓国の経済領土は国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界の７３．４５％に拡大した。通商産業部関係者は、「ニュージーランドは昨年の韓国との貿易額は２８億８０００万ドルにすぎないが、１人当たり国民所得は４万ドル以上と購買力が高く、工業製品の大部分を輸入に依存しているため韓国の輸出拡大につながると期待する」と話している。