「開城（ケソン）工業団地に巨大な中国市場が開かれました。中国輸出が新しい跳躍の機会になるでしょう」

開城工業団地入居業者ナインのイ・ヒゴン代表が韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結を喜んで出した所感だ。韓国と中国は今月１０日妥結したＦＴＡで韓半島（朝鮮半島）域外加工地域生産品を韓国産と認定して、特典関税を受けて輸出することができるように合意した。現在の韓半島の域外加工地域は開城工業団地だけだ。入居企業等は喜んだ。中国と比較した時、価格競争力が充分だと判断するからだ。産業通商資源部によれば開城工業団地勤労者平均賃金は月１４７．６ドル（約１６万ウォン、約１万７千円）だ。中国生産職勤労者の初任給（月２７万ウォン、約２万８千円）より４０％ほど少ない。品質にも自信を持つ。北朝鮮勤労者の手の技術が良いので中国本土で中国産製品を越えることができるという説明だ。

ところが実際に韓中ＦＴＡ協定を詳しく見てみると落とし穴が隠れている。特典関税恩恵は開城工業団地の専有物ではないためだ。中国も北朝鮮に第２の開城工業団地のような域外加工地域を作れば特典関税恩恵を受けることができる。北朝鮮生産製品に中国産マークを付けて韓国に逆輸出することができるということだ。両国が１０日に署名したＦＴＡ合意議事録を通じて「韓半島域外加工地域は韓国・中国とも設置することができる」と規定しているからだ。韓国が妥結した１３のＦＴＡのうち、相手国の韓半島域外加工地域を認めたのは今回が初めてだ。産業部関係者は「中国が他のＦＴＡ国家とは違い北朝鮮と国境を隣り合わせているところに長期に渡り政治・経済的に近かったという点を考慮した」と話した。


このような決定の背景は韓中ＦＴＡ交渉が始まった２０１２年５月に遡る。当時の両国通産長官はＦＴＡ交渉開始共同声明を通じて「両国合意により指定される域外加工地域を韓中ＦＴＡに含む」と宣言した。開城工業団地だけを考えているものではなく、はるかに広い範囲から域外加工地域を表現した文面だ。ＦＴＡ交渉団関係者は「その時すでに中国が北朝鮮に域外加工地域を設置する可能性を念頭に置いて包括的な文面を作成したと理解する」と説明した。

当時の状況を見ればそうするだけのことはあった。２００９年９月の温家宝中国首相の北朝鮮訪問後、朝中経済協力は急進展した。中国の大々的な北朝鮮投資が始まった時期だ。２０１０年１２月両国は経済協力特区共同開発に合意した。



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