「引き揚げに関しては…、中央災害安全対策本部で決めるでしょう」。

李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官は１１日、セウォル号行方不明者の捜索作業終了記者会見で「引き揚げ」という言葉を１回だけ使った。９人の不明者を発見できないまま捜索を終わらせることへの謝罪、それでも捜索を終了しなければならない理由を説明することに集中した。それと共に李長官は引き揚げについては「海域条件や船体の状態についての技術的検討が必要だ」として「不明者家族と専門家の意見を聞いて、公論化の過程を経て適切な時点に災難対策本部で決めるだろう」と話した。会見後、記者が「引き揚げ計画を具体的に話してほしい」と尋ねた時も、李長官は「申し上げたそのままだ」として「災難対策本部が決めるよう、そのように整理した」と答えた。引き揚げについての言及をできるだけ自制しようとする様子だった。

李長官のこうした姿勢には、セウォル号を水面上に引き揚げることに消極的な海水部の雰囲気が反映されたという分析が優勢だ。セウォル号の引き揚げは不明者を探す最後の手段と言われるが、海水部の官僚らは船が陸に上がっても不明者を全員探せるかは確信できずにいる。このために約２０００億ウォン（約２１０億円）の追加費用がかかると予想される引き揚げ作業を敬遠している。海水部関係者は「残った不明者が全員家族のもとに行けるならば１兆ウォンかかっても試みるだけのことはある」としながら「だが、その可能性が高くないと見るのが内部職員の多数の意見」と伝えた。海水部はセウォル号の引き揚げにかかる時間を最長１年と見ている。


海水部が内心で望んでいる収拾策は、セウォル号が沈没している場を海上追悼公園にすることだ。海水部の別の関係者は「海上汚染物の統制さえうまくできれば、セウォル号が沈んだ場所に追悼公園を作ることが後世により大きな教訓を与えることになる」としながら「ただし遺体をおさめて葬儀を行ってこそ遺族としての道理を尽くせると考える韓国人の私たちの情緒があまりにも強くて、これを遠慮なく話しにくいのが現実」と打ち明けた。李長官が引き揚げに対する決定権を災難対策本部に渡したのもこのためだ。災難対策本部は安全行政部長官が本部長をつとめる。これについて官界では、この日から「引き揚げに対する議論は安全行政部が責任をとって調整を」というメッセージを李長官が公開的に投げたものと受けとめている。



＜セウォル号＞海水部長官「引き揚げは災難対策本部が決めること」（２）