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【社説】韓国経済、新しい次元の総力戦を考えるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
世界は経済不安に総力戦を見せている。米国はシェールガス革命と「製造業復興」を通じて強力な景気回復が進行中だ。失業率低下とともに量的緩和も終了した。同じアングロサクソン圏の英国も今年の経済成長率が3.2%(予測値)にのぼる。グローバル金融危機と欧州財政危機に対抗して政策金利を弾力的に引き下げ、強力な規制緩和を通じて民間部門、特にサービス業と不動産市場を急速に回復させたおかげだ。日本は人為的なアベノミクスで、欧州も無制限量的緩和で最後の勝負に出ている。


これに比べ韓国経済は無気力症に陥っている。低成長と高齢化で消費が減り、企業の設備投資も委縮している。こうした構図では、いかなる財政拡大と金融緩和も効果がない。家計や企業など民間部門の心理を回復させない限り経済活性化は難しい。すでに伝統的な財政・通貨政策は限界を表している。例えば、昨年の設備投資はマイナス1.5%で、今年も四半期別に浮き沈みがある。昨年は大企業の営業利益が増え、今年は政策金利を連続で引き下げたが、設備投資は回復しない。経済学の教科書に出てくる利下げより、未来の不透明性がさらに大きな問題ということだ。




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