韓国経済が米国のスーパードル、中国の激しい追撃、日本の超円安の３つの波でふらついている。グローバル経済が単なる景気サイクルを越え、構造的な地殻変動に入る兆しだ。問題は韓国経済がなかなか解決方法を見いだせない点だ。「創造経済」と「チョイノミクス（崔ギョン煥経済副首相の景気浮揚策）」で波を乗り越えられるのか疑問だ。グローバル世論調査会社ニールセンによると、今年７－９月期の韓国の消費者信頼指数（ＣＣＩ）は国家破綻に直面したギリシャより低い世界最下位圏の５７位に落ちた。

世界は経済不安に総力戦を見せている。米国はシェールガス革命と「製造業復興」を通じて強力な景気回復が進行中だ。失業率低下とともに量的緩和も終了した。同じアングロサクソン圏の英国も今年の経済成長率が３．２％（予測値）にのぼる。グローバル金融危機と欧州財政危機に対抗して政策金利を弾力的に引き下げ、強力な規制緩和を通じて民間部門、特にサービス業と不動産市場を急速に回復させたおかげだ。日本は人為的なアベノミクスで、欧州も無制限量的緩和で最後の勝負に出ている。

これに比べ韓国経済は無気力症に陥っている。低成長と高齢化で消費が減り、企業の設備投資も委縮している。こうした構図では、いかなる財政拡大と金融緩和も効果がない。家計や企業など民間部門の心理を回復させない限り経済活性化は難しい。すでに伝統的な財政・通貨政策は限界を表している。例えば、昨年の設備投資はマイナス１．５％で、今年も四半期別に浮き沈みがある。昨年は大企業の営業利益が増え、今年は政策金利を連続で引き下げたが、設備投資は回復しない。経済学の教科書に出てくる利下げより、未来の不透明性がさらに大きな問題ということだ。


過去の１９８０年代の３低（低金利・低ドル・低原油価格）が順風だったなら、最近の新３低（低成長・低物価・低安）は逆風だ。これに対抗して経済主導者の心理を回復させるには新しい次元の大胆な総力戦が求められる。こうした点で注目されるのはＳＫハイニックスの善戦だ。２年前にＳＫが万年赤字だったハイニックスを買収した後、果敢に兆ウォン単位の投資を敢行した。今年に入ってＳＫハイニックスは３四半期連続１兆ウォンを超える営業利益で、その果実を確実に享受している。時価総額２位をめぐり現代車と激しく争うほどだ。

経済回復の根本は単に資金を供給して金利を下げることではない。企業家に起業しようとする気持ち、勤労者には労働しようとする気持ちを抱かせることが核心だ。過度な悲観論は経済に毒となる。今は経済主導者にジョン・メイナード・ケインズが話した「野性的衝動（ａｎｉｍａｌ　ｓｐｉｒｉｔｓ）」をどう吹き込むのか考えなければならない。好況期にこの欲求が行き過ぎれば投機とバブルを招くが、景気低迷期にこの欲求まで喪失すれば経済はさらに沈んでしまう。民間部門の心理を変えるのは政府と政界の役割だ。いつよりも大胆な逆発想と果敢なリーダーシップが要求される。