全国の市長・郡守・区長２２６人が「福祉デフォルト」（支給不能）を宣言した。６日、慶州（キョンジュ）で総会を開き、「基礎年金と無償保育が住民にとって重要であるため予算を投じたが、今後は出来ないということを明確に明らかにする」と話した。全国市道教育監はこの日大田（テジョン）で緊急会合を開き、来年度のオリニチプ（保育園）・ヌリ課程（満３～５才保育費支援）の予算２～３カ月分を一旦編成することにした。

慶尚南道（キョンサンナムド）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）知事の無償給食予算中断に続き政府と与党は「教育監が無償給食予算から減らさなければならない」と強調した。反対に野党は政府のヌリ課程予算支援を繰り返し促した。与野党政界が財源確保方案もなく打ち出した無償福祉の逆襲が現実化し、あちこちで破裂音が弾けている。中央政府と地方政府が対立して保守・進歩陣営が相手の無償福祉政策から修正しろと主張し、複合葛藤がもたらされる様相だ。

セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表はこの日の最高委員会議で「政策の優先順位を再調整する必要がある」と話した。半面、李春錫（イ・チュンソク）新政治民主連合議員は「無償給食は社会的にすでに合意した」と反論した。


韓国教員団体総連合会はこの日「無償給食・ヌリ課程など福祉の逆襲が現実化した今が選別的福祉への転換などを検討するゴールデンタイム」としながら「政府・地方自治体・教育庁・教育団体などが参加する社会的協議体を設けて政策方向を議論しなければならない」と指摘した。