米国の中間選挙の余波は韓国にまで影響を及ぼすだろうか。共和党が上院まで掌握してオバマ大統領の残り任期２年は完全な少数与党体制となり韓国外交部も対応に追われている。影響を分析しなければならないためだ。米国の北朝鮮圧迫基調が続き中国牽制の動きがこれまでより高まる可能性があると外交専門家たちは分析している。

◇北朝鮮核問題＝共和党が多数党になったといっても対北朝鮮政策をはじめとする米国の対外政策が突然変わる可能性は大きくない。だが、韓国政府は共和党がオバマ政権のイラン核交渉にブレーキをかける場合、その余波が北朝鮮核交渉にも及ぶ恐れがあるとみている。共和党はイランが核兵器を開発しないと約束すれば平和的核利用をある程度認めようという内容のイラン核交渉を批判し続けてきたためだ。韓国外交部当局者は、「イラン核交渉がうまくいってこそ米国が北朝鮮の核にも気を回す余裕ができ、対話を通じた核問題解決という先例が用意される。ところがイラン核交渉が膠着局面に進めば北朝鮮の核問題は後回しにされる恐れがある」と話した。

北朝鮮が真正性ある態度を見せる前には交渉しないというオバマ政権の“戦略的忍耐”政策に加え、共和党の対北朝鮮タカ派らが対北朝鮮制裁法の上院処理などを推進する可能性もある。そうなった場合、北朝鮮が核能力誇示などの挑発をしたり中朝関係強化など外交多角化に出る可能性があると外交部当局者は分析した。


◇韓米原子力交渉＝韓米間の当面の懸案である原子力協定改正交渉に及ぼす影響も考えなくてはならない。両国政府が交渉を妥結した後も米議会の批准を受けなければならないためだ。特に上院外交委員会共和党幹事のボブ・コーカー上院議員が次期外交委員長に内定したとのニュースに韓国政府の交渉チームは緊張している。韓国政府関係者は、「コーカー議員は共和党内の核非拡散派の巨頭であるリチャード・ルーガー前上院外交委員長の直系と自負する人物。濃縮と再処理の部分などにさらに強硬で頑固なものさしを突きつけると予想される」と話した。

◇日米・米中関係＝日本政府がこれまで共和党次世代エリートを対象に粘り強いロビーを進めてきたのも韓国政府が気になる部分だ。外交消息筋は、「日本の対議会ロビーによりワシントンの朝野で日本は韓日関係を解決するのに韓国側が意地を張っているという認識が広がっており、特に共和党関係者らがこれに呼応している。戦略的価値の面から韓国の地位には変わりはないが、アジアで米国の主要な貿易・安保パートナーとしての地位は相対的に日本が高くなる可能性がある」と話した。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は、「オバマ大統領と共和党の間にある種の政策的取り引きがあると予想されるが、共和党はアジア地域での自由貿易と軍事的存在感強化による積極的中国牽制政策を要求する可能性が大きい」と予想した。また、「自由貿易活性化は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入を望む韓国に有利な側面がある」としながらも、「だが、中国牽制基調が強まれば高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配置議論が活発になり、韓国も対応戦略をまとめなければならない」と話した。