このところ米国でトヨタの新型「カムリ」は２万２９７０ドルから売られている。現代自動車「ソナタ」の２万１１５０ドルと１８２０ドルしか差がない。高級仕様はむしろソナタの方が高い。２～３年前にはモデル別で現代自動車が２０００～３０００ドルほど安かったがいまでは逆転した。円安を背にした日本の自動車メーカーのマーケティング攻勢はさらに積極的だ。日産は今年だけで１４％、ホンダも８％ほど自動車の値段を下げた。価格差は販売実績で現実化している。現代自動車は先月米国市場で９万４７７５台を売った。前年同期に比べ１．６％増えた。米国全体の自動車販売増加率が４％台ということを考慮すると平均以下の成績だ。トヨタは今年米国をはじめとする世界市場で１０００万台以上売ると予想している。


円安の衝撃に鉄鋼・機械・繊維業界も緊張している。韓国鉄鋼協会によると９月の日本製ホットコイルなど鉄鋼材輸入量は６７万８０００トンで６カ月ぶりに増加傾向に戻った。鉄鋼協会関係者は、「中国製鉄鋼材の低価格攻勢に日本の鉄鋼会社の輸出まで増加しており二重苦を経験している」とした。日本メーカーの沈滞を機会として東南アジアなど新興市場で善戦してきた韓国の機械メーカーなども日本企業が単価を下げていることで打撃を懸念している。