先月１６日にソウル・松坡区（ソンパグ）の第２ロッテワールド内にロッテワールドタワー免税店がオープンした。これと同時に道の向かい側にあったロッテワールド免税店は閉店した。「ソウルで市内免税店の新規許可を得るのが事実上不可能で、既存店舗を移転・拡張した」というのがロッテ関係者の説明だ。中国人観光客がますます増加しているがソウルの市内免税店は２０００年以降６カ所に制限されている。昨年１０月に与野党と政府が合意してまとめた「免税産業を通じた中小企業支援対策」のためだ。

現在市内免税店はソウルが６カ所、釜山（プサン）が２カ所、済州（チェジュ）が２カ所の１０カ所に、蔚山（ウルサン）、大邱（テグ）、水原（スウォン）など地方都市に７カ所が運営中だ。ところが「金の玉子を産むガチョウ」となった免税店売り上げがソウル・釜山・済州の大手免税店に集中すると、地方と中小・中堅企業が反発した。これを受け与野党と政府は蔚山や水原など地方免税店７カ所の運営が正常化するまではソウル・釜山・済州に新規免税店を認めないことにした。また、地方都市免税店が活性化しソウル・釜山・済州に免税店新規許可を出す時も中小・中堅企業に優先的に運営権を与えることにした。これによりソウル・釜山・済州では事実上新規の免税店を開設できなくなった。

ところが９月に中国が海南島に世界最大規模の免税店を開き大騒ぎとなった。中国人観光客が多く集まるソウル・釜山・済州はすでに免税店が飽和状態で、新規で許可しなければ相当数の中国人免税観光客を海南島に奪われる局面だ。


韓国政府もこれを意識して先月８日に発表した追加景気浮揚策に「市内免税店新規許可」を含めた。今年は９月までで免税店売り上げが５８億ドルとなり、昨年の年間売り上げ６２億ドルに迫るほど免税店事業が無視することのできない産業に浮上したためだ。

しかし昨年作った大都市と地方、大企業と中小・中堅企業共生策が足かせとなりどうすることもできなくなっている。関税庁のキム・ナクフェ庁長は先月１４日の関税庁への国政監査で、「免税店を通じ中小・中堅企業を育成し、相当な結実を得ようという政策だ。ただ人為的に中小企業だけを対象に運営しろと言ってはならない」と話した。

免税店人材開発センターのキム・ビョンヒョク所長は、「市内免税店の追加設置は大企業と中小企業共生の問題とみるより、アジアの他の都市と立地・環境競争の次元でアプローチしなければならない。地方は観光環境上、市内免税店の活性化が大変なため新規許可を与えるなら既存のソウルや釜山に集中しなければならない」と指摘した。