また、選挙区議員の比率を減らして比例代表を増やせば小選挙区制による死票歪曲現象を緩和し、さまざまな分野の専門家が政界で活動できる空間を広める。少数グループの意見を国会に反映するには２種類の選択肢がある。まず院内交渉団体構成要件を現行の議員２０人から大幅に下げる必要がある。最近、二大政党が国政を漂流させている姿を見ながら、第３の交渉団体があれば与野党はこれほど強情にはなれないだろうと感じる。もう一つの選択肢は、選挙費用補填得票率を現行の１０％から西欧レベルの５％まで低める案だ。選挙ハードルを下げてこそ、少数グループもより積極的に選挙に加わることができる。


最近の「国会を解散しろ」という声からは、韓国社会の政治不信が見える。これは８７年の民主化以降、韓国社会は急速に先進化したが、政治の進化の速度が社会の変化に追いついていないという傍証だ。国会は時代遅れの古い「特権」から手放す必要がある。すでに公共の敵となった「不逮捕特権」は自ら改正しなければならないだろう。不逮捕特権の表決要件を厳格にし、投票を公開投票に転換してこそ、国会議員が次の選挙で有権者の審判を意識する。与野党の革新委員会で議論中の政治家出版記念会全面禁止も望ましい。




【時論】韓国政治、歴史に恥じないためには…（１）