“観光客相手のぼったくり問題”類似免税店、来年消える＝韓国

2014.10.29 15:21

２８日、韓国企画財政部・関税庁・文化体育観光部によると、観光振興法令の関連条項から外国人専用販売業者の部分が削除され、該当業者は来年から付加価値税（特別消費税含、関税除外）の免除等を受けられなくなる。

１９８８年のソウル五輪を控えて８７年からスタートした外国人専用販売業者制度は、地方自治体に登録すれば付加価値税を事前に免除されていた。特産品や韓国内で生産される材料を主原料に製造・加工した物品を販売していた。昨年末現在、全国で１８０カ所余りが営業しているが、外国人観光客を主に対象とする済州（チェジュ）にこのうち４０カ所余りがある。