季志業・中国現代国際関係研究院長（５８）は「韓国にサード（ＴＨＡＡＤ＝高高度ミサイル防衛体系）が構築されれば中国には脅威」と述べた。

中国最高の国際安全問題専門家である李院長は北朝鮮の核問題について、韓国が中国・ソ連と修交する当時、米国と日本も北朝鮮をクロス承認するという黙契が実現しなかったことに根があるという意外な分析もした。先月２４日、朴振（パク・ジン）元国会外交通商委員長（現韓国外国語大客員教授）との対談でだ。

－－習近平主席の外交は過去と何が違うのか。


「２つの文字、『務実』だ。実用的で中身があるという意味だ。中国の外交には『中国の夢』を実現するための２つの１００年目標がある。共産党創立１００周年となる２０２１年までに小康（すべての国民が衣食住を心配しない中進国）社会を、新中国建国１００周年となる２０４９年までに現代（先進）国家を建設するというものだ。これに基づき、過去には経済建設に注力し、習主席時代には経済と大衆のための外交に注力している。守るべき中国の海外利益が増えたからだ。習主席が過去の指導者とは違い、ほぼ毎月、外国を訪問する理由だ」

－－中国が米国と競争をするという意味か。

「現在、中米貿易は４０００億ドルを超え、中国の対米投資は１０００億ドルにのぼる。また、中国は２兆ドル以上の米国国債を保有している。関係が悪化すればお互い打撃を受けるため、両国は一つの船に乗っている。米国の制度の優位は必ずしも価値の優位をいうわけではない。中国は過去３０年間、社会主義改革・開放という米国と異なる価値でも経済の発展を成し遂げた。米国が国際社会の唯一の（制度と価値）基準となってはならず、相互の尊重が必要な理由だ」

－－ウクライナの事態の後、米露の新しい冷戦、中露の密着構図が形成されている。韓半島（朝鮮半島）をめぐる中露連合と日米同盟の対立構造に悪化するのではないのか。

「ロシアは欧州経済と密接につながっているため西側全体とは対立できない。しかし米国とは政治・経済的に相互依存度が高くないため、政治的な対立があるかもしれない。マジノ線はあるが、両国ともに大国として世界の平和を守るべきだという責任意識を持っているため、極端な対立は避けるだろう。日本も北朝鮮との関係改善を通じて米国がもう少し日本に気を遣うよう誘導する戦略を駆使しているところだ。もちろん韓米の行き過ぎた密着も牽制する戦略だ。したがって韓半島をめぐる中露対日米の対立構造は生じないだろう」

－－米国のイスラム国（ＩＳ）攻撃に中国は軍事的不介入の立場を堅持している。中東の事態が悪化すれば、習主席が唱えた陸・海上シルクロード経済圏の構築は容易ではないはずだが。

「中東地域のテロ問題を根本的に解決するためにはその地域が経済発展をし、国際社会と一つになるよう支援しなければならない。シルクロード経済圏にアラブ国家が参加し、経済発展を実現すれば、テロ問題は解決されるだろう」

－－韓日中３カ国が欧州連合（ＥＵ）のようにアジア共同体を作ることはできないのか。

「内部的には日本の正しい歴史認識がないため難しい。外部的には韓国と日本が米国と同盟を結び、自主的外交をするのが難しい中で、真の共同体を作ることができるのか」



「サードは中国に脅威…友好的な韓国が導入しないことを望む」（２）