共有経済に対する関心が高まっている。寝て起きれば新しいビジネスモデルが登場する。自動車を共有し、駐車場と空き室、自転車、旅行計画を越え、もう共有できないものを考えるのが難しいほどだ。ホテルの部屋を一つも持たないエアビーエンビー（Ａｉｒｂｎｂ）は世界の空き室情報を知らせるだけで企業価値が１０兆ウォン（約１兆円）を超え、自動車共有ビジネス会社のウーバー（Ｕｂｅｒ）も企業価値が１８兆ウォン台にのぼる。韓国国内でも中央・地方政府ともに共有経済を育成すると主張している。

いったいどういうことが起きているのだろうか。共有経済は各自が持つ資源に関する情報を共有し、自らが消費者でありながら同時に生産者になることで隠れた価値を実現することに意味がある。これを通じて新しい製品とサービス、より良い品質と価格が提供される。しかし懸念の声もある。まず個人間の取引によるため税金の徴収が容易ではない。また、安全や健康、人権などに関する各種危険が十分に統制されないことに対する心配も多い。何よりも該当事業分野の従来の企業や個人が受ける被害に対する懸念も大きい。空き室情報を知らせるエアビーエンビーが活性化すれば宿泊業者が打撃を受け、ウーバーが広く利用されればタクシー業界が厳しくなる。

共有経済は間違いなく新しいビジネス規則だ。したがってこれに対応できない企業を追い出し、新しい職場を持つ企業が登場する「創造的破壊」も伴う。不幸にもこうした流れを防ごうという試みは成功した例が少ない。１９世紀にロンドンに自動車が初めて登場した時、馬車業界はロビー活動で自動車の拡散を遅滞させる規制を作り出した。自動車を運用するには３人の人員を置かなければならないという規定だ。いま考えるとやや滑稽であり、結果的にも失敗した「赤旗法」だ。


すべての経済主体が共有経済の効果を享受するには次のことを念頭に置かなければならない。まず、何よりも従来の規制を技術中立的、革新親和的に修正する必要がある。すなわち、健康、安全、人権、安保などを扱う社会的規制は大幅に強化するものの、企業家的な創意性を生かさなければならない。２つ目、従来の営業権と衝突する部分が生じる場合、原則的には新しい試みが自由に行われるよう許容しなければならない。従来の企業だけを保護しようとすれば、買収価格が９兆ウォン（約９０００億円）台と評価されたインターネット電話スカイプ（Ｓｋｙｐｅ）や簡便決済事業をするペイパル（Ｐａｙｐａｌ）が世の中に出てくることはできなかっただろう。３つ目、共有経済が重要だからといって公共機関が関連ビジネスに出てくるのは望ましくない。最後に、新しい技術とビジネスモデルに対しては試験事業と試行錯誤を通じて問題点を矯正しようという実用的な態度が必要だ。技術革新の波と新しい創意的ビジネスモデルの登場は防ごうとして防げるものではない。むしろ従来の産業界も共有経済の哲学を積極的に採択し、従来のビジネスモデルを変化させる努力をしなければならない。

李正東（イ・ジョンドン）ソウル大技術経営経済政策大学院教授