１９８８年のソウルオリンピック直後の韓国は、３低好況（低金利・低油価・低ドル）が幕を下ろしながら急激な景気鈍化に直面した。実物経済の悪化はすぐに証券市場の停滞にあらわれ、株価が連日暴落した。政府は８９年１２月１２日、証券市場安定化の措置を発表して証券市場浮揚に乗り出した。都市銀行を通じて大手の投資信託３会社（大韓投資・韓国投資・国民投資）に支援されたのは２兆７０００億ウォン。当時７０兆ウォンほどだった証券市場の規模に比較すれば「お金の爆弾」のようなものだった。銀行が金を供給して発券力を動員した計算だったが、結果は徒労だった。底抜けの樽に水を注ぐことでこのお金を全て投じた後も株価はひとしきり下落して対策発表前より３０％以上も下がった。


「カードに借金を回して防ぐ」「銀行のお金で証券市場を浮揚する…」。これらの政策の共通点は、政府が景気を人為的に回復させようとしたが深刻な副作用と後遺症に苦しめられたという点だ。企業利益の増加と家計所得の増大のような実物経済の後押しのない景気浮揚は、ややもすると財政や金融のような政策手段だけを浪費して、国民に後戻りできない苦痛だけを与えるという教訓を残した。




景気浮揚の残酷史＝韓国（２）