中国人が所有する済州道（チェジュド）の土地面積が４年で６０倍に急増したことが調査の結果、明らかになった。２１日、新政治民主連合の朴敏秀（パク・ミンス）議員が済州特別自治道から提出させた資料によると、６月末現在の済州道内の中国人所有地は５９２万２３２７平方メートル（１７９万１５０３坪）で、２０１０年９万５７１４平方メートル（２万８９５３坪）の６０倍以上に増加した。

これに伴い、済州道内の国籍別外国人土地所有順位でも中国人は３７０万６５９３平方メートル（１１２万１２４４坪）を所有している米国人、２１１万７０７４平方メートル（６４万４１４坪）を所有している日本人を抜いて１位になった。中国人は２０１０年の時点で米国人や日本人と大きな差で３位に留まっていた。

２０１０年の場合、外国人所有地の総面積７８７万４３９８平方メートル（２３８万２００５坪）のうち、米国人が３８１万３０６０平方メートル（１１５万３４５０坪）で４８％、日本人が２２１万４１３２平方メートル（６６万９７７４坪）で２８％を占めたが、中国人は１．２％だった。


しかし、４年経過した今年６月末現在の外国人所有地の総面積１３７３万８２６２平方メートル（４１５万５０００坪）のうち、中国人所有地の比重は４３％に急増し、米国人は２６％、日本人は１５％に減少した。６月末現在の外国人所有地は済州道の総面積の０．７４％、中国人所有地は済州道総面積の０．３２％に該当する。

外国人取得用途別では、レジャー用地が４７％、商業用地が０．９％、その他が４８％だった。取得主体別では個人が４４％、法人が５５％だった。法人の場合、大規模な開発事業と関連した土地取得が大部分であることが分かった。朴議員は「中国人の済州の土地所有を防ぐ根拠はないが、『済州道が中国の土地になるのではないのか』という国民の心配があるのは事実」としながら「不動産投資移民制度に対する整備が必要だ」と述べた。済州道は外国人が５億ウォン（約５０４５万円）以上投資すれば居住ビザを発行している。