「開・閉会式場所などをめぐり誤解と葛藤があったのは事実。これからは政府と江原道、組織委員会が三位一体になる」。

２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）組織委員会は２０日、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長（６５）が出席した中、ソウルプレスセンターで記者懇談会を開き、大会の準備過程と計画を説明した。組織委は現在の問題点を認め、大会の準備に拍車を加える意向を明らかにした。

開幕まで３年４カ月残った平昌五輪は「経済的オリンピック」をめぐり甲論乙駁している。コスト削減ばかり強調し、競技場の着工が遅れている。江陵総合運動場を開・閉会式場として活用しようとしたが、１３日、原案通りに平昌横渓里に新築することにした。スピードスケート場は文化体育観光部が予算削減を理由に再設計を要求したことで着工もしていない。


組織委側はこの日、「着工が遅れたスピードスケート場は緊急入札を通じて今月末に土木工事を始める」とし「２０１７年１月末までに完工し、テストイベントを問題なく開けるよう江原道と緊密に協力することにした」と明らかにした。争点となっていた開・閉会式場についても「江陵案を検討したのは国家的な浪費を防ぎ、平昌に実質的にプラスになるという意図だった」と釈明した。

環境団体が山林毀損を懸念する旌善可里旺山（カリワンサン）のアルペンスキー競技場については、「ここが五輪ができる唯一の地域。出発地点を中峰からで海抜１３７０メートルの下峰に変更し、女性コースをなくして男女統合コースとして運営し、山林毀損を３０％減らした」と説明した。

組織委の関係者は「平昌五輪は苦労して招致した事業であり、必ず成功させなければいけない国家的な大業だ。すべてのことが決まっただけに三位一体となって五輪の準備に拍車を加える」と述べた。