「安全点検の回数は多すぎるほどだが、形式的に行われて耐性だけを育てている」。

首相室は全国の主要施設２４万カ所を安全点検した後、今年６月に出した報告書でこのように指摘した。報告書によればセウォル号事故にもかかわらず大衆利用施設の安全問題が相変わらずだということが明らかになった。指摘事項が４万件に達した。一日７００人余りが利用する忠清北道（チュンチョンブクド）のある障害者体育館は、壁に亀裂ができて漏水が発生し崩壊の危険性があった。点検対象である約１５０カ所の修練施設のうち１９カ所が火災に弱いサンドイッチパネルを使っていた。療養病院の４カ所は、規定上スプリンクラーが必要な４階以上なのに設置しておらず看護師１人だけが当直をつとめる所もあった。

施設従事者の安全管理、災害対応能力も低下していたことが明らかになった。報告書を見れば、大衆利用施設の関係者が災害の避難教育を受けていなかったり、対応マニュアルさえ知らなかったりする事例が多かった。こうした水準では緊急状況が発生した時に右往左往して被害を拡大するばかりだ。


安全規定もあちこちに穴が開いている。老人療養病院の場合、避難用傾斜路やエレベーターについての規定さえない。今回の板橋（パンギョ）公演会場惨事の原因にもなった通風口も明確な施工・管理規定がなかった。

問題は、政府でいくら安全点検をしても現場で直さないという点だ。ソウルのある地下鉄工事現場は年間６機関で１２３回も安全点検を実施した。それでも落下物の防止安全網を備えないなどの問題点が発見され続けている。聖水（ソンス）大橋崩壊事故が発生して２０年、シーランド修練施設火災惨事が起きて１５年になる。政府は、大事故が起こるたびに安全を強化すると強調した。だが今年も引き続き発生する大事故を見れば、安全水準がかえってさらに落ちたようだ。

形式的な点検だけでは、現場の実質的な改善を引き出すことはできない。安全基準を細部にわたって明確に規定し、これを守らない場合は営業停止など実効性のある制裁を加えなければならない。安全を担保せずには工事も営業も行事もただの一日も進行できないという文化を、韓国社会に根づかせなければならないということだ。