－－今、２本柱の状態はどうなのか。

「まず、韓日間の国力の差が狭まり経済の柱が大きく弱まった。韓国は８０年代までは日本に経済協力資金として４０億ドルを要求したほど外資事情が良くなかったが、８６～８８年の『檀君以来の最大好況』をたどりながら９０年代からは日本に手を差し出す理由がなくなった。安保の柱も変質した。中国が韓国と密接になりながら米国・日本との軍事協力にアレルギーを見せるようになった。６５年体制が岐路に立ったのだ。６５年体制が韓日関係のバージョン１．０ならば、バージョン２．０が必要な時だ」

－－バージョン２．０はどのようなものでなければならないか。


「安保は冷戦時期の韓米日の協力枠組みに固執していては韓日、韓米関係を害することになる。日本とより対等な協力構図を作らなければならない。経済も、両国企業が対等に協力する関係に変えなければならず、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進しなければならない。ここに統一をもう１本の柱に追加しなければならない。統一に関して日本の協力をどのように確保するかがカギだ。このようにバージョン２．０が確保されれば韓日関係は再び緊密になるだろう」

－－２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）政権が推進して撤回した韓日軍事情報保護協定は、当時の実務をつとめた者としてどのように見るか。

「安保の柱が変わっても、韓国の安保機軸は依然として韓米同盟だ。この同盟の土台は、日本にある国連傘下の後方基地７つだ。韓米日の安保の枠組みの中に韓国の安保の土台が存在するわけだ。したがって、合理的範囲で日本と協力する必要がある。日本と協定を締結しても、情報は選別的にやりとりできる。その上韓国は、敵性国家だったロシアとも情報協定を結んでいる。日本は衛星、韓国はヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ：ｈｕｍａｎ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、人的情報）が比較的優位なので情報交流をすればシナジー効果が出る。８３年にソ連の戦闘機が大韓航空００７機を迎撃した時、ソ連機の交信内容を最初に盗聴したのが日本の自衛隊だ」

－－韓米日の安保協力が依然として必要だという話だが、中国の反発はどのようにすべきか。

「米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）システムを例に挙げてみよう。ＭＤは韓米日が共に動いてこそ完ぺきに働く構造だ。中国はもちろんロシアも反発する。したがって韓国がＭＤに編入されるのは望ましくない。ＭＤに入らない状態で韓米、韓米日を機軸にした安保構造を維持する知恵を発揮すべきだ。例えば韓米日の合同訓練は継続することだ」

－－韓日関係に統一の柱を追加しろというのはどういうことなのか。

「９０年にドイツが統一した時、ドイツとフランスの首脳はほとんど毎日のように電話をした。韓国も統一のためには日本など周辺列強国と緊密に疎通して助けを受けなければならない。それが統一の柱だ。どの国も敵にしてはいけない」

－－過去の問題に進展がないのに日本と統一をめぐって対話できるだろうか。

「日本には指摘すべきことは指摘し、協力すべきことは協力する『分離対応』が避けられない。韓国の大統領にとって対日関係は、常にポピュリズムと迎合したい誘惑の対象だ。それでも冷静かつ実用的な観点からアプローチすべきだ。６５年６月２２日の韓日修交協定が妥結するとすぐに当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は特別談話を出した。『昨日の敵も今日と明日のために必要ならば手を握るのが賢明な対処』だとして国民の理解と協調を訴えた。こうした姿勢が本当に必要だ。特にＳＮＳが発達したこの頃は、指導者が状況を率直に説明して国民の理解を得ることができなければ、どんな外交政策も成功できない」

－－現在、韓日関係が修交以来、最悪ではないのか。

「違う。４０年前が最悪だった。７４年の文世光の陸女史狙撃に激昂したソウルのデモ隊が日本大使館に乱入して日章旗に火を付けた。東京でも前例のない嫌韓の雰囲気の中で韓国の大使館員が断交に備えて撤収準備に入った。その時、米国が韓日に『関係を収拾せよ』という希望を伝えながら危機をかろうじて回避した」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９７号）



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