１９９４年のウルグアイラウンド交渉当時、韓国は次のような選択に直面していた。１つは当時（実際には１９８６～８８年）の国内外コメ価格差（６．５倍程度）の関税を賦課してコメ輸入を自由化するものの、その関税を１０年間で１０％に縮小するというもので（関税化）、もう１つは当時のコメ総消費量の１％に該当する量を義務的に輸入し始めて１０年間でその量を４％まで増やすというものだった（最低市場アプローチ）。この２つの選択肢は、通商交渉の専門家たちが知恵をしぼって作ったものであり、当然、どちらか一方が大きく有利ではいけない。そして関税化の開放が原則であり、最低市場アプローチは例外を認めてもらうのに代価を支払う性格であったため、義務輸入量を低い水準に決定してもらうことは難しく、要するに刀の柄を相手方に譲り渡すような状況だった。

しかし高率関税で始めても段階的には削減しなければならず、輸出国がダンピング輸出をすれば対応できないなどといった主張に振り回されて、どんな選択が本当に韓国のコメ産業にとって有利なのかまともに確かめてみることもできず、毎年増える物量を義務的に輸入する選択をした。このようにして一度増えた輸入義務は後日、関税化の開放に切り替えてもその時点でさらに増えないだけで、なくなりはしないということを考慮すれば、この選択がどれほど不利な選択であったかを容易に知ることができる。

それでも韓国は２００４年に再び義務輸入量を２０１４年までに８％に増やす選択をした。当時、関税削減が加速化するかもしれないという恐れにとらわれてした選択なのに、その後、関税の削減幅に対する合意が成立できず、いまだ１０％削減された水準にとどまっているとは本当に痛恨の誤判断だった。その間に韓国のコメ消費量が減り続けて今は事実上、全体消費量のほとんど１０％に該当する量のコメを輸入し続けなければならない。


再び１０年が過ぎた今、韓国は５００％程度の関税で輸入を自由化するのか、でなければ過去２回の時よりも大幅に義務輸入量を増やさなければならない選択に直面している。２つだけ指摘しようと思う。



【コラム】コメ輸入、防ぐだけが能ではない＝韓国（２）