朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた容疑で起訴された加藤達也・前産経新聞ソウル支局長をめぐり、魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官がソウル駐在の日本特派員らと舌戦を繰り広げた。日本政府の抗議に続き、日本の報道機関と韓国外交部間の葛藤に発展する様相だ。

１６日、外交部定例ブリーフィングで産経新聞の名村隆寛編集委員は起訴された加藤前支局長の出国停止が３カ月延長されたことを取り上げ、「人権問題ではないのか」と尋ねた。魯報道官は「外交部報道官が答えられる事案ではないため、その問題について疑問があれば法務部に行って聞いてほしい」と答えた。すると名村編集委員は「確認したいことがある。大韓民国という国、人権国家だと明確に言えるのか」と挑発性の質問を投げた。ブリーフィングルームはざわめいた。

すると魯報道官は「先生の考えはどうか」と問い返した。名村編集委員は「（韓国が人権国家であると）信じたい。それが確認したかった」と答えると、魯報道官は「人権国家だ」とはっきりと答えた。産経新聞に続いて日本時事通信の吉田健一特派員（ソウル支局長）が出た。吉田特派員は「（加藤前支局長の起訴件は）外交問題に発展するほどの問題だと考える」とし「韓日関係にどのような影響があるのか報道官の考えをお聞きしたい」と加勢した。これに対し魯報道官は「質問の自由にも限界はある」として不快感を表わした。


魯報道官は「継続して私に同じ質問をして、あたかも大韓民国政府の立場に対し、ここにおられる特派員の方々が、特に日本言論から出席された方々が挑戦するような形で質問をされているが、私は非常に不快だと考える」とし「外交部報道官の定例ブリーフィングに合った質問をお願いしたい」と述べた。続いて「我が国の正当な法執行に対しては外交部報道官に質問されるのではなく、検察当局に行って話をしてほしい」とし「それが正しいやり方」と釘を刺した。

魯報道官と日本特派員の間の葛藤は今回が初めてではない。今月１４日の定例ブリーフィングでも、ある日本特派員が加藤前支局長に関連して「日本政府と政党が、言論の自由が侵害されていると非難している」として韓国政府の立場を尋ねた。当時、魯報道官は「この席で質問を自由にして、いつかまた論争まで行くほどの水準まで達したということ自体が言論の自由の現場ということ」と反論していた。