最近のサイバー検閲恐怖とサイバー亡命は、インターネット世界を深く理解していない検察の中途半端な対応が招いた側面が大きい。発端は先月１６日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が述べた「大統領に対する冒とく的発言、サイバー上の無責任な暴露性発言は度が過ぎる」という発言だった。これが２日後、最高検察庁の政府対策会議につながった。当時の検察の文書にはポータルサイトのコメントだけでなく、カカオトークなどメッセンジャー・ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用した虚偽事実とデマ、名誉毀損事犯に対する捜査対策が盛り込まれた。デマ・名誉毀損の主なターゲットに指定された特定単語キーワード検索方式のモニタリング方法も書かれている。すべての社会がサイバー監視恐怖に怯えた。


その後、検察が「ＳＮＳをリアルタイムでモニタリングする意思もなく、技術的な能力もない」と収拾に動いたが、サイバー検閲恐怖はすぐに広まった。こうした雰囲気は１３日、ダウムカカオの監聴（傍受）令状執行拒否という「違法宣言」を招く原因となった。