「経済を回復させるという意志が明確だ。それだけでもひとまず合格点だ」。

７月１６日の就任から３カ月を迎えた崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官の政策とリーダーシップに対する経済専門家の評価だ。中央日報が８人の専門家に尋ねた結果、Ａ単位が３人、Ｂ単位が３人で６人がＢ単位以上を与えたのに対し、Ｃ単位以下の低い点数を与えたのは２人だけだった。

◇拡張財政、ＬＴＶ・ＤＴＩ…浮揚策高く評価


専門家らが最も高い点数を与えた部分は強力な内需浮揚策だった。「浮揚効果はもう少し時間を置いて見守るべきだが心理を回復させるにはひとまず成功した」という評価だ。

崔副首相は就任以降、拡張財政、不動産規制緩和、家計所得増大税制、サービス産業活性化対策を相次いで打ち出した。市場に金融を放出して消費を増やし、不動産市場を回復させて低物価・低成長という悪循環の輪を断ち切るという趣旨からだ。崇実（スンシル）大学経済学科のオン・ギウン教授は、「崔副首相就任後の政策当局の推進力が強かった」と話す。実際に就任直後に出した景気浮揚用の４１兆ウォンの財政がすでに市場で執行されている。住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）緩和、再建築年限短縮と続いた不動産対策が発表されてから住宅取引量も着実に増加している。ただこうした浮揚策の限界点を指摘する意見もある。仁荷（インハ）大学経済学部のカン・ビョング教授は、「配当・賃金・投資を増やした企業に税金の優遇を与える家計所得増大税制の場合、いまのように設計されれば庶民層より資産家や大企業が恩恵を見ることになる」と話した。

◇「景気回復しなければ財政負担拡大も」

多数の専門家は拡張財政の余波により提起される財政赤字への懸念に対しては、「いまは財政健全性より景気浮揚が先」という意見を出した。それだけ現在の経済状況に対する危機意識が大きいという話だ。

韓国政府は先月３７６兆ウォンと５．７％増額した来年度予算案を発表し、２０１７年を目標にしていた均衡財政達成時期を先送りすると明らかにした。当時崔副首相は「景気が回復すれば税収が増え再び財政健全性が良くなる。赤字財政は世界的な傾向だ」と説明した。これに対して漢陽（ハンヤン）大学行政学科のキム・テユン教授は、「全般的に崔副首相の論理に同意する」と話した。ハナ大投証券のシン・ドンジュン資産分析室長は、「韓国は早期に金融緩和を進めた他の先進国と比較するとまだ財政余力は多く残っている」と分析した。

しかし浮揚策が通じなければ財政負担が大きくなり経済がさらに大きな衝撃を受けかねないとの懸念も出てくる。韓国金融研究院のパク・ジョンギュ専任研究委員は、「いまの景気状況は財政拡大で効果を出すには限界がある。より構造的な次元でアプローチする必要がある」と指摘した。



「消費心理回復は成功…韓国副首相の政策、ひとまず合格」（２）