私は崔院長の肯定的回答が、純粋で適切なものではないと思ったが、それは次の２つの理由のためだ。崔院長は最近まで金融健全性強調主義者だった。企画財政部や国土交通部で何度もＬＴＶ・ＤＴＩ規制を緩和して不動産景気を浮上させようという意見があったが、反対していた。２つの規制が１０００兆ウォンを超える家計負債の安全装置だという事実を誰よりもよく知っているからだ。


その点では申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長と同じだった。申委員長は今年初めに企画財政部が経済革新３カ年計画を組む中で、この２つの規制を緩和するというと、すぐに「職を賭けても反対する」としていた。ほかのことは知らないが、ＬＴＶ・ＤＴＩに関する限り２人の金融監督トップは二人三脚だった。そんな崔院長が、新しい副首相の一言で所信を変えたことに意図を疑うしかない。




【時視各角】「万事ギョン通」では経済再生できない＝韓国（２）