「韓国は他の新興国とは違う。資本流出も起きないだろう」。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が９日にニューヨークで行われた韓国経済説明会（ＩＲ）でした話だ。３６００億ドル以上の外貨準備高、３０カ月にわたり続いている経常収支黒字、世界最高水準の財政健全性など、ファンダメンタルズ（基礎体力）が強いだけに韓国は低成長の罠にはまった世界経済を引っ張る牽引車になるだろうとも述べた。７月に景気浮揚策を発表し来年の成長見通しを４．０％と提示した時だけでも崔副首相の自信は市場を安心させた。株価も急騰した。しかしわずか３カ月ほどの間に状況は反転した。

ジェットコースターのような騰落を繰り返す証券市場がこれを示している。最近の韓国証券市場は急落して少し反騰するかと思えば再び急落するのを繰り返した。株式時価総額１位と２位であるサムスン電子と現代自動車の株価は相次いで年初来安値を更新した。１３日にはＫＯＳＰＩ指数が１９３０ポイントを割り込み７カ月前の水準まで下がった。ＫＯＳＤＡＱ指数は７月３１日以降で初めて５３０ポイント台まで落ち込んだ。このように証券市場が一進一退するのは内外の経済環境の不確実性が韓国をきつく締めつけているためだ。肯定的な知らせが伝えられれば株価が上がり、少しでも悪い知らせが出ればぺたりと座り込むことが繰り返されている。


何より韓国経済を見つめる海外の見方が冷ややかになった。ブルームバーグが１４日に明らかにしたところによると、先月以降に２７の海外経済予測機関が出した来年韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しは平均３．８％だった。韓国銀行も１５日に今年の成長見通しをこれまでの３．８％から、３．５～３．７％に修正することが予想される。これに先立ち７日には国際通貨基金（ＩＭＦ）が「世界経済は緩やかな回復傾向を見せているが予想より弱い上に悪化するリスクは依然としてある」として来年の世界経済成長見通しを４．０％から３．８％に下げた。韓国のような輸出主導型経済には世界成長率の下落は致命的だ。それだけ韓国を取り巻く内外環境は容易ではない。

中央日報が主要証券会社のリサーチセンター長１０人を対象に韓国経済と証券市場の見通しについて質問した結果も似ている。年内に韓国の景気が回復すると考えるセンター長は１人もいなかった。「来年上半期」が５人、「来年下半期」が４人だった。１人は「当面回復は難しい」と予想した。ＫＴＢ投資証券リサーチセンター長のシン・ジユン氏は、「金利引き下げと政府の景気活性化対策が６カ月の時差を置いて景気回復に肯定的影響を与えるだろう。ただ来年上半期に米国の金利引き上げのような不確実性を反映することが予想され、実体景気は下半期になって回復傾向を見せるだろう」と予想する。これに対しＫＤＢ大宇証券リサーチセンター長のホン・ソングク氏は、「来年も顕著な景気回復は難しいだろう。動きの薄い景気の流れをニューノーマルとして受け入れなければならない」と話した。



専門家の１０人中１０人が「年内の韓国の景気回復は難しい」（２）