世界医師協会（ＷＭＡ）が、未成年者に対する美容整形手術をしてはならないというガイドラインを発表した。ＷＭＡは１１日に閉幕した定例総会で「子供たちは身体が完全に成熟していないために、整形手術が危険なこともある」として未成年者対象の整形手術の広告・マーケティングの禁止を提案した。

ＷＭＡのガイドラインが最も至急に適用されなければならない国は、まさに韓国だ。未成年者の美容整形が盛んに行われているからだ。高校３年の生徒が修能（日本の大学入試センター試験に相当）を終えた後いわゆる「修能整形」を受けるのは主流になり、中学３年生の生徒たちが「休暇整形」を受ける事例もよくある。医療界では、青少年の時期に鼻の整形をするのは不適切だという見解が支配的だ。鼻骨の成長を遅くしたり、変形を招いたりする可能性があるということだ。二重まぶたの手術も目が完全に育った１６歳以降に受けるのが安全だと見られている。

だがインターネットでは、中3の生徒たちが長期休暇の時に二重まぶた・鼻の整形手術を受けた経験談を簡単に見ることができる。一部の整形外科は「休暇割引」「学生割引」などの文面を前面に出して未成年者の整形をあおっている。両親の同意を代わりに受けてくれるという代行業者まで登場したほどだ。


一方、ドイツ・豪州など一部の先進国は未成年者の美容整形を禁止する法案の制定を推進したり、すでに施行したりしている。

韓国も昨年１月、セヌリ党イ・ジェヨン議員らが未成年者の部位別整形を制限する医療法の改正案を提出した。だが大韓医師協会は反対意見を明らかにした。医師の診療決定権と未成年者の幸福追及権を侵害するという理由であった。政府も消極的だ。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官は１３日、国政監査で未成年者の整形規制の意思について尋ねた新政治民主連合ヤン・スンジョ議員の質問に「強化する必要があると考えている。検討した後に報告する」と原則的に答えただけだ。このためなのか、この法案は２年が過ぎようとするのにいまだ国会常任委で議論にさえなっていない。

韓国の医療界は集団利益にとらわれて国際的な流れに逆行していないか振り返るべきだ。医師の権利侵害をいう前に、青少年に及ぼす悪影響を最小化するために自浄の努力を傾けなければならないということだ。