ビラはポスターを意味する英語「ビル（ｂｉｌｌ）」の日本語式発音だ。韓国では韓国戦争（朝鮮戦争）の時から南北間でビラ戦が繰り広げられてきた。当時の国連軍は１０００種のビラ１０億余枚を「紙爆弾」として散布した。韓国戦争史に記録されているいわゆる「ビラ戦争（ｌｅａｆｌｅｔ　ｗａｒ）」だ。

今月１０日、対北朝鮮ビラのために南北が本当に交戦の手前まで行くところだった。北朝鮮労働新聞は１２日、対北朝鮮ビラ散布を「極悪な心理謀略戦」としながら「第２次南北高位級接触も水の泡になったも同然」と非難した。

対北朝鮮ビラは歴代政府の悩みの種だった。１０年前の２００４年６月、南北は「相互誹謗中断」に合意した。その後、韓国軍や情報機関の対北朝鮮ビラ散布は中断された。当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、この合意により最前方の大型拡声器と電光掲示板を全て撤収して対北朝鮮心理戦窓口を閉じた。


ビラ散布の主体が民間へ渡ったのはこの時からだ。主に脱北者団体がその役割を自認した。しかし専門家によると、民間団体が散布する対北朝鮮ビラは全体の１０％も北朝鮮に到達していない。

問題はビラ散布が南北間の関係改善を試みようとする時にたびたび“お荷物”になっている点だ。李明博（イ・ミョンバク）政府は２００８年、ビラを散布するとき風船に水素を注入するところに着眼して高圧ガス管理法を適用し、ビラ散布を止めさせようとしたほどだ。しかし、無理との結論が出た。統一部当局者は「民間団体代表が高圧ガス管理資格証を取得したりもした」と話した。２００８年秋には国会で対北朝鮮ビラ散布事前登録制を立法しようと検討したが、表現の自由を侵害するという理由で失敗に終わった。

世襲独裁や人権状況に対する住民の反感の芽を育てることになるため、これまで北朝鮮は脱北者団体のビラ散布に鋭敏な反応を示してきた。特に北朝鮮軍部は、休戦ラインを渡ってくる大型風船をただ見ているだけにはとどまらないと威嚇してきた。「ビラ散布地点は挑発原点として直ちに清算する物理的打撃目標」（２０１２年１０月西部戦線司令部公開警告状）と規定した。

対北朝鮮ビラのジレンマは朴槿恵（パク・クネ）政府にもやってきた。北朝鮮は早ければ今月末開くことに合意した高位級当局対話を担保にビラ散布中断を迫っている。南北関係の突破口づくりのためには北朝鮮を和らげなければならない。政府が休戦ラインの近隣地域に対する民間の接近を遮断する方針を立てたのもその一環だ。しかし、対北朝鮮ビラを遮断すれば「民間団体の自由な意思表明を止めることはできない」という従来の立場を変えなければならない。保守層の反発も勘案しなければならない。

専門家は、ビラ散布は南北関係改善には得より損が多いと指摘する。北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「高位級接触に合意した状況で、南北ともに慎重な言動で環境と条件づくりに集中しなければならない時」とし「民間団体の自制とともに政府も北朝鮮を誘引する誠意ある努力を行う必要がある」と話した。