韓国政府が１１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国家情報院や統一部など緊急安保関係部署会議を開き、民間団体の対北朝鮮ビラ散布の自制を誘導することにした。これは民間の対北朝鮮ビラに介入する法的根拠がないとの判断により、ビラ散布に対して措置を取らなかったこととは異なる立場だ。

政府関係者は１２日、「黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長一行の仁川（インチョン）アジア競技大会出席を契機に醸成された南北関係改善の流れを維持するのが望ましいと、関係部署会議で意見が一致した」と明らかにした。この関係者は「ビラ散布団体に慎重で賢明な判断を下すよう説得し、警察が散布地域を源泉封鎖する対策を考慮している」とし「境界隣接地の地域住民からも反対世論がかなり出ている」と話した。実際、１１日には地域住民の反対と警察の封鎖でビラ散布が失敗に終わった。ただし、政府は追加で北朝鮮軍が砲撃や銃撃に出て韓国側に被害が発生した場合、軍事的対応も辞さないという立場を定めた。

セヌリ党でも対北朝鮮ビラ散布自制を求める声が出てきた。金武星（キム・ムソン）代表は１１日、記者と会い「北朝鮮を刺激して対話につながらなければ我々が被害をこうむる」とし「できるだけ北朝鮮を刺激しないで南北間に交流・協力・対話が拡大していくことを願う」と話した。


北朝鮮は１２日、高位級接触の北側報道官の談話として「ビラ散布のような厳重な挑発が続けば、より強力な物理的打撃につながる」と威嚇した。それとあわせて「第２次南北高位級接触も日程に上がっている」とし「まだ選択の機会はある」と話して余地を残した。統一部当局者は「高位級接触の再開合意は守られるべきだ」と強調した。