「安倍政権が慰安婦強制動員など歴史的な事実を直視しなければ、日本は前に進めない」。東アジアに詳しいケビン・ラッド前豪首相（５７）は７日、慰安婦強制動員事実を否認する安倍晋三首相を強く批判した。ラッド前首相は中央日報・ＪＴＢＣと世界最高級シンクタンク「チャタムハウス」が共同主催する「Ｊグローバル－チャタムハウスフォーラム」に出席するため訪韓した。

－－安倍首相は慰安婦の強制動員はなかったと話している。

「慰安婦に対する日本政府の立場は歴史的に不正確だ。日本のどの政権もこういうことがなかったかのように行動すれば、非生産的な結果が出る。このため安倍首相を支持せず、私はいつも日本政府に『歴史を直視し、事実を受け入れるべき』と要求してきた。そうしてこそ未来に進むことができる。南京虐殺と靖国神社参拝問題も同じだ」


－－日本の誤った姿勢を正す方法は。

「機会があるたびに歴史問題を提起しなければいけない。ドイツと比較するのもよい。ドイツは第２次世界大戦当時の過ちを反省しているが、日本は部分的に認めながらも一部は認めない。私は首相就任後、２００年間にわたり過去の豪州人が原住民に犯した過ちを謝罪した。重要なのは歴史的な過ちを認めて未来に進むことだ」

－－香港のデモの原因は。

「過去に英国と中国が作った法に関する解釈の違いから生じたものだ。香港行政長官選出関連法は『広範囲に代表性がある指名委員会が推薦した後、普通選挙で選出する』となっている。しかし中国政府とデモ隊の間で解釈が異なる。幸い、香港当局は交渉を提案し、デモ隊も退いた。賢い解決策を見いだす時だ」

－－デモ隊の要求を受け入れれば、他の地域に問題は生じないのか。

「香港行政長官が中国政府の了解なく交渉を提案したはずはない。今は交渉で賢明な解決策を見いだす時だ。魔術のような解決策はない。過去３０余年間、中国は少しずつ自由化されてきた。過去にはどの服を着てどの仕事をするのか本人が決められなかった。最近の中国の雑誌陳列台を見てほしい。１０年前とは違い、あらゆる種類の雑誌を購入できる」

－－日中関係の見通しは。

「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる偶発的な衝突で紛争が生じれば、プラスになることはないと考える。また、両国の経済が悪化している。日本のアベノミクスは一段と弱まり、中国の成長率も以前のようではない。世界２・３位の経済大国である両国が関係改善で貿易と投資を増やせば、双方にプラスとなるのは明らかだ。したがって日中関係は良くなる可能性が高い」