朴槿恵（パク・クネ）政府は非常に難しく複雑な外部環境の下、東北アジア平和協力機構（東平構）の旗を上げた。まだ概念段階だが、統一過程のドイツの事例を見ても、周辺主要国の衝突する利害と野望を一つの器に入れて調整する多者機構なしに、統一の条件が整うことはない。そのような多者機構は、韓半島（朝鮮半島）の統一だけでなく、米日中の競争から派生するアジア太平洋地域の複雑多岐で危険な紛争と対決を平和と協力に変えるうえでも必須だ。

東平構の足を引っ張る外部環境とは具体的に何か。発端は中国の急成長とそれに伴う太平洋戦略の大転換だ。中国海軍の近代化の父と呼ばれる劉華清は１９８２年、中国海軍司令官兼海軍党委員会副書記に就任すると、最高指導者のトウ小平に海軍戦略を沿岸防御から近海積極防御に転換することを建議した。中国の太平洋戦略の核心は、台湾の有事の際に米国の支援を遮断することだ。その戦略概念に基づき中国は九州－沖縄－台湾－フィリピン－インドネシアのボルネオ島をつなぐ第１列島線を米中対決の主舞台としてきた。

しかし劉華清の新しい戦略概念に基づき、中国は第１列島線を捨てて日本の伊豆半島－小笠原－グアム・サイパン－パプアニューギニアをつなぐ第２列島線西側海域に海上対決の主戦長を移した。実践計画で導入されたのが劉華清のＡ２（Ａｎｔｉ　Ａｃｃｅｓｓ）とＡＤ（Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ）戦略というものだ。Ａ２は第２列島線内の海域で中国の軍事作戦に米国が介入するのを阻止する戦略だ。中国の主な武器はミサイルと強化された海軍力だ。ＡＤは第１列島線内で米軍の作戦展開を阻止する戦略であり、主に中国内の基地から発進する戦闘機とミサイルが使われる。


このＡ２・ＡＤ戦略を補完したものが１９８７年に人民解放軍少将の徐光裕が提案した戦略的辺彊論だ。戦略的辺彊論の核心は、中国がその中で安住していた１２海里防御戦略を捨て、中国が直面した現実的、潜在的脅威に、海上３００万平方キロメートルの海洋所轄区域まで出て積極的に対処するという戦略だ。その３００万平方キロメートルには韓国の西海（ソヘ、黄海）と東シナ海・南シナ海が含まれる。中国大陸の３分の１に該当するこの広大な海域を「中国の海」と見なすのは伝統的な中華世界の思考だ。中国はこうした野心的な太平洋戦略に合う主兵器として東風（ＤＦ）系列の短・中・長距離弾道ミサイルの開発を続けてきた。東風系列の中・長距離ミサイルは核弾頭搭載が可能だ。空軍は中国の地上基地から発進するＪ系列戦闘機１４７機を実戦配備した。



【コラム】東北アジア平和協力機構実現が難しくても重要な理由（２）