しかしこの事故で、安全システムを作ると声を高めていた政府の安全意識と問題解決能力はどれほど情けないものか、白日のもとにさらされた。セウォル号惨事後、船舶安全対策を立てると大騒ぎをして５カ月余りたった先月、海洋水産部は沿岸旅客船の安全管理対策を発表した。旅客船の公営制を導入して沿岸旅客船の使用年数をこれまでの３０年から２５年に減らすなどが骨子だった。安全管理業務も海水部に一元化するといった。ところが実のところは沿岸旅客船１６６隻が対策に含まれただけで、それよりも多い１８９４隻に及ぶ遊覧船は安全対策の対象に含ませることもしなかったのだ。


その上、遊覧船管理業務も海の遊覧船は海洋警察、川・湖の遊覧船は地方自治体などに分かれていて、紅島近くでの遊覧船事故後、海水部は海を回っている遊覧船が何隻もなるかも知らずにあわてたほどだ。安全管理を一元化したという海水部が、遊覧船の安全管理は後回しにしていた。海水部側は「沿岸旅客船と遊覧船は所管部署や法律が違うので介入し難い」という立場だ。遊覧船の管理実態がめちゃくちゃで事故の危険が大きく、海水部が監督権限を要求するのに消極的な面もある。海水部関係者は「実際に実行する人材がいない状態で管理を自ら要望することは難しい」とした。