日本政府が北朝鮮による拉致問題の再調査と関連して実務担当者を平壌（ピョンヤン）に派遣する方針を固めたと読売新聞が１日、報道した。

安倍首相は先月３０日、記者団に対して中国瀋陽で開かれた朝日外務省局長級協議で北朝鮮が日本に担当者の訪朝を要請したことを明らかにした。

岸田外相によると、協議で宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、日本人拉致被害者を再び調査するために北朝鮮が今年７月に設置した特別調査委員会が「科学的で客観的な調査に着実に取り組んでいる」と説明した。


これとあわせて、北朝鮮は日本側が訪朝するなら調査現況をより詳しく説明できるとして平壌訪問を打診した。北朝鮮は安倍首相ではなく外務省などの実務担当者の北朝鮮訪問を求めている。また、派遣時期はまだ決まっていないと同紙は報道した。