２０１７年の行政長官選挙をめぐる香港の民主化デモが激化しており習近平中国国家主席がジレンマに陥っている。デモを武力鎮圧すればややもすると「第２の天安門事件」へ飛び火しかねず、自由選挙の要求を聞き入れればデモで中国政府の政策を変えることができるというメッセージを与えリーダーシップに傷がつきかねない。これに対しウォールストリートジャーナルは３０日、「習主席が冷酷な選択に直面した」と分析した。

警察の催涙弾と放水に市民が傘で対抗し「傘革命」と呼ばれる香港のデモは、中国政府に敏感な問題を提起した。習主席を含む中国指導部は中国の一地域で発生したデモにしっかりと対処できない場合、他の地域に広がりかねないと懸念する。中国は１９９７年に英国から主権を返還された香港を統治するため、ひとつの国に資本主義と社会主義体制を共存させる一国二制度を導入した。これは中国が香港だけでなく今後台湾と統一する時も適用される原則だ。香港は一国二制度により中国本土より高い水準の自治と自由を享受してきた。中国指導部は最小限の干渉で国際金融ハブになった香港を中国体制の優越性を示す事例として宣伝した。

こうした状況で習主席がデモを強硬鎮圧すれば香港の住民に中国体制に対するぬぐいがたい傷を与えることになる。トウ小平が８９年の天安門事件を強硬鎮圧してから中国のトラウマになったのと同じだ。２５年が過ぎたいまでも天安門事件は中国でタブーとして残っている。国際社会の非難も覚悟しなければならない。ホワイトハウスのアーネスト報道官は先月２９日の定例会見で、「普通選挙を求める香港人の熱望を支持する」と明らかにした。英国もデモ支持の立場を表明した。天安門事件の際に中国は米国を含む西側諸国の制裁により経済的な困難を経験した。その時とは比較できないほど経済規模が大きくなった現在、国際社会の制裁は中国経済に大きな打撃になる。


台湾との関係も悪化する恐れがある。台湾では香港の民主化デモに対する同調デモが広がっている。中国政府が香港のデモをどのように処理するかは台湾の国民の中国・台湾統一世論に大きな影響を与えることになる。台湾淡江大学のアレックス・ファン教授は、「中国政府は台湾の人が統一を肯定的に眺めることを望むが、香港での事態は全く役に立たない」と話した。

中国政府は香港のデモが分離独立の動きがあるチベットや新疆など他の地域に広がることを警戒する。香港のデモのニュースが中国本土メディアやソーシャルメディアで詳しく扱われないようメディアを検閲するのもそのためだ。中国外交部の華春瑩報道官は先月２９日の定例会見で、「中国政府は香港で法秩序と社会安寧を破る違法行為に強力に反対する」と話した。

中華圏のメディア博訊は、「梁振英香港行政長官らが先月２８日に中国政府にデモ隊鎮圧のための武力使用を認めることを提案したが習主席がこれに反対した」と報じた。デモ隊は梁長官の退陣を要求している。香港のデモに対し発言を控える習主席は事態を見守りデモ隊の動きが弱まることを望んでいるとみられる。