家電部品を作る京畿道軍浦市（キョンギド・クンポシ）のＭ電子。日本に毎月３億円相当の部品を輸出するが社長の悩みは深い。円が大きく下がっているからだ。為替相場変動分を一部でも販売価格に反映する以外にこれといった対策がない。それすらも取り引きの慣例上限界がある。社長は「為替相場が１００円＝９５０ウォンを割り込めばむしろ損失を出しながら輸出しなければならない。ようやく確保した日本市場なのに放棄しなければならないかも知れない状況だ」と吐露した。

仁川（インチョン）の南洞（ナムドン）工業団地にある特殊鋼メーカーのＹシステムの状況も同様だ。欧州の会社と主に取り引きしているが輸出代金で年間３０００万ユーロほどを受け取っている。ウォンに対しユーロが下がっており大きな損失を受けた。Ｙシステムの社長は「財務計画が完全に狂った」と話す。それとともに「５月に先物為替ヘッジをしようとしたが、専門家でもなく為替相場の予想は漠々としており断念した。実際に問題が近づいており後悔している」と話した。

強いドルと弱い円・ユーロという流れにウォンはなすすべもなく押し流されている最中だ。ほとんどの中小企業はこうした為替リスクに無防備にさらされている。１８日から２２日まで中央日報の依頼でＩＢＫ経済研究所が中小企業１８０社を対象にアンケート調査した結果だ。


調査の結果、回答企業のうち７９．２％が「為替リスク管理マニュアルはない」と答えた。「ある」と答えたのは２０．８％にとどまった。為替相場変動対応策に対する質問（重複回答）にも「そのまま耐える」という答が多かった。原価削減を選択した会社が７６．２％で最も多く、次いで輸出単価引き上げ（３７．６％）、為替リスク管理強化（２９．７％）の順だった。「特別な対策はない」という回答も１０．９％を占めた。

ＩＢＫ経済研究所キム・ゲヨプ氏は「輸出入中小企業の為替相場損益分岐点は１ドル＝１０４０．９ウォンと調査された。ウォンがさらに上がれば収益性悪化が深刻化するだろう」と説明した。続けて「為替リスク管理マニュアル作り、為替リスク専門人材の選定と教育、適正水準の為替ヘッジなどの対応策が必要だが、ほとんどの中小企業はできずにいるのが現実」と話している。