点滴まで受けながら力走した朴槿恵（パク・クネ）大統領の日程が終わった。

海外訪問中、朴大統領の対日本発言は明確に変わった。総会の演説で慰安婦問題に関する言及は「戦時の女性に対する性暴力は明らかに人権と人道主義に反する行為だ」というのがすべて。また米主要研究機関代表との懇談会では、事前に準備された「過去の歴史の核心には日本軍慰安婦被害者問題が存在し、これは否定できない真実であり普遍的人権」という部分を読まなかった。

すぐに２５日夜、日本のある「韓国ウォッチャー」から電話がかかってきた。「朴大統領はもう韓日首脳会談に『応じる』ことにしたようですね。結局、安倍首相が勝ちましたね」。


日本メディアも同じだ。各放送は「韓国、急きょ姿勢を軟化」と題して大々的に報道した。すぐにも１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会議で韓日首脳が会うかのように騒いでいる。地下鉄タブロイド紙には「韓国屈服」という刺激的な見出しも登場している。

実際、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や韓国外交当局も「韓日首脳会談」へと流れる雰囲気だ。これまで対日強硬論を叫んだ人たちが突然、「慰安婦問題と別の問題（安保・経済・文化）を分離対応するのがよい」という話を始めた。どこかでよく聞いた言葉だ。安倍首相がいつも韓国に話していたことだ。韓国外交部も変わった。疲れた世論も「もう何とかして日本との関係を改善するべき」と促す。

しかし少し視線を変えて日本の安倍政権を見てみよう。日本外務省が２６日に配布した安倍首相の国連総会演説文はまさに日本の自慢で満たされていた。女性の地位向上のために日本はお金も多く出してきたし、今後の女性人権問題も日本が主導するだろう、というものだ。慰安婦問題への言及は全くなかった。「２０世紀には紛争が起きると女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史があった」とし、あたかも他国の話のように表現する部分があっただけだ。現場で見る安倍首相はこのように全く変化が見られない。

振り返ると、最初のボタンを掛け違えた。最初から「ひとまず会ってから言うべきことを言う」という方向を定めなければならなかった。ところが日本を知らない、安倍首相を知らない人たちが外交専門家を自負し、「慰安婦問題に対する（日本の）措置がなければ、対日関係改善も首脳会談もない」と釘を刺し、自ら困難に陥る状況を作った。

だからといってこの時点で急後進ギアにレバーを入れるのが正解だろうか。日中がＡＰＥＣで会うから、米国が日本との関係改善を催促するから、孤立を避けるべきだからと、名分なくすぐに安倍首相の手を握れば、何が得られるだろうか。自ずと韓国の対日外交が分離対応し、安倍首相が慰安婦問題に「大きなプレゼント」を出すと考えるのなら、それはあまりにも単純な発想だ。むしろ悪手に近い。

対日外交現場に長く関与した趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授は「焦りや波風があっても問いただすべきことを問いただしてこそ退くのが日本」と述べた。首脳会談の扉は開いておくものの、分離対応は外相ラインですればよいという言葉だ。その間に、韓国は名分（北東アジア多者協議）と外交的な立場（地域間葛藤仲裁）を同時に得ることができる日韓中３カ国首脳会談を模索し、北朝鮮との関係を回復する方法がはるかに現実的だ。いかなる対価なくただ韓日首脳会談に応じるには、すでにあまりにも進んできてしまった。長い呼吸で深く考える時だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長