「最近の急激なドル高に注目している。ドルがさらに値上がりすれば米国の経済成長に影響を与えるしかない」。

ウィリアム・ダドレー米ニューヨーク連邦準備銀行総裁が２２日、ニューヨーク・マンハッタンで開かれたブルームバーグ主催のカンファレンスで述べた言葉だ。財務省所管のドルの価値について米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関係者が公式的な席で言及するケースは多くない。それだけ最近のドル高が尋常でないという傍証だ。

２４日の世界金融市場で主要６通貨に対するドルの価値を表すドルインデックスは、前日比０．３８（０．４５％）上昇した８５．１５で取引を終えた。これは２０１０年６月（８８．４７）以来の最高水準。ドルインデックスはユーロ・円・ポンド・カナダドル・クローネ・フランに対するドルの平均価値を表し、この数値が大きくなるほどドルの価値が高くなることを意味する。この指数は先週まで１０週連続で上がり、１９７３年にドルインデックスが登場して以来の最長期上昇記録（９週）も更新した。


ドル高を受け、対米ドルで日本円は最近、６年ぶりの安値となり、ユーロも１４カぶりの安値水準となっている。ハナ大投証券によると、主要３２カ国のうち６月以降ドルに対して通貨が値上がりした国は中国・タイなど６カ国にすぎない。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「米国の通貨政策変化（早期利上げ）と経常・財政収支の構造的改善で８０年代と９０年代の第１・２次に続き第３次ドル高、すなわち『スーパードル』局面に入ったとみられる」と述べた。

ドル高が進む理由は、米国・ユーロ・日本の３大経済圏の景気状況の差が相反する通貨政策を誘発したからだ。その間金融緩和をしてきた米国は景気回復の兆しが表れると金融引き締め（量的緩和縮小と利上げ）に動き出した半面、まだ景気低迷から抜け出していない欧州と日本はさらに金融を緩和しようとしている。

米国は１－３月期に季節的な影響で国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前期比）がマイナス０．５％だったが、４－６月期には１％に上がり、景気回復の動きが目立っている。しかし欧州は１－３月期の０．２％に続き、４－６月期も０％と、沈滞から抜け出せずにいる。このためマリオ・ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は２４日、リトアニア経済メディアのインタビューで、「政策目標内で使用できるあらゆる非伝統的浮揚手段を動員する準備ができている」と述べた。



「スーパードル」が来た…米通貨政策の変化でドル高へ（２）