Ｆ－Ｘ事業とは２０１８年から最新鋭戦闘機４０機を導入する計画。２００１年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が必要性を提起して始まった事業だ。予算の確保と機種の選定のため１３年間漂流し、今年に入って軌道に乗った。しかし戦闘機１機あたり１２１０億ウォンはあまりにも高いという指摘が出ている。１２１０億ウォンで戦闘機４０機を購入するには４兆８０００億ウォンの費用がかかる。


Ｆ－１５Ｋ（米ボーイング社製造）は２０００年代初期、１機あたり１０００億ウォンほどで導入された。Ｆ３５Ａが次期最新鋭戦闘機であることを考えると合理的な価格というのが空軍の主張だ。空軍の関係者は「Ｆ－Ｘ事業の予算には、戦闘機購入費用のほか、格納庫（航空機を整備する建物）、部品予算などが含まれる」とし「戦闘機の価格が適正水準に決まり、他の部分で“ダイエット”する必要は全くない」と述べた。