韓国政府がタバコ税や住民税・自動車税など地方税の引き上げに出る中で、見せかけの増税の代わりに本格的な増税案を講じるべきだという主張が提起されている。さらに来年の予算案で財政赤字がさらに増えることになると、増税論はより一層力を得ているようだ。今後、福祉費の支出が継続して増えることになっているが「増税はない」という公約にしがみついているのではなく、この際税金をどっさり集める方法を探してみようということだ。

これに対して政府は依然として「増税はない」と強く反発している。崔炅煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「タバコの値段引き上げは税収目的ではなく、徹底して国民の健康を考慮して下した決定」としながら増税論を否定した。また住民税と自動車税の引き上げについても「福祉支出のために難しくなった地方自治体の強い要請を受け入れたもの」としながら、朴槿恵（パク・クネ）政権が増税に背を向けたことでは決してないといった。ここでタバコ税と地方税の引き上げをめぐって増税ではないかと問い詰めるのは無意味だ。タバコ税や地方税も税金であるだけに増税ではあるが、増税政策に切り替えたというには金額があまりに小さいからだ。また今年８月に発表した税制改編案で一切の税率調整がなかったという点で、増税をしていないというのも正しい。

ここで崔副首相は「税金を上げるのは萎縮した韓国経済を回復させるのに障害になりうるので、税収の増大を目的とした税制改編はしない」と断言した。タバコ税と一部の地方税の引き上げを除けば、これ以上税金を上げるつもりがないという話だ。それでも野党と一部の市民団体は福祉財源を充当するためには増税議論が避けられないと主張している。政府は増税をしないというが、野党はどうしても増税をしようとして固くこじれた様子だ。


ここで増税論争の真偽を見分けようとするなら、増税が果たして何を意味するのかから確かめてみなければならない。増税を広く見れば税収を増やすことで、狭く解釈すれば税率を上げることだ。税収は課標（税金を払わせる対象金額）に税率をかけて集める税金をいう。一定の税率に課標が増えたり、一定の課標に税率が高まったりすれば税収は増える。もちろん課標と税率がみな上がっても税収が増えるのは当然だ。問題は、税率は国会で上げることができるが課標は思いのままに増やせないという点だ。すなわち税率をいくら高めても、課標が減れば税収はかえって減らす恐れがあるということだ。

実際に昨年の財政決算の内訳を見れば法人税と譲渡所得税、証券取引税の税収が減って当初の目標より税金が８兆５０００億ウォンも減収だった。昨年の該当細目の税率変動がなかったという事実を勘案すれば、課標が減ったのが税収欠損の原因であったことは自明だ。景気不振で税金を払わせる対象金額自体が減ったのだ。ここで税率を上げれば課標の減少を相殺することができるだろうか。その反対だ。景気が悪くて稼いだ金が減った状態に税率まで上げれば、企業と家計はさらに苦しむほかはない。税率引き上げは税収増大ではなく、むしろ税収減少につながる理由だ。



【コラム】増税、むやみに話すな＝韓国（２）