朴槿恵（パク・クネ）大統領がセウォル号特別法の問題についての沈黙を「攻撃的」に破った。

１６日の閣僚会議で朴大統領は、真相調査委員会に捜査権・起訴権を与えることについて断固たる不可の立場を明らかにした。民生法案処理をセウォル号特別法処理と連係させている野党に向けては「歳費の返却」カードで圧迫した。国連総会の演説などのために２０日に海外歴訪に出発する４日前だった。

朴大統領は５月の対国民談話で「与野党と民間が参加する真相調査委員会を含めた特別法を作ることを提案する」とした後、特別法の具体的内容について言及しなかった。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「今日は決心して話したようだった」と閣僚会議の雰囲気を伝えた。


この日、朴大統領は「与野党の２次合意案は最終決断」としながら、これ以上の譲歩はありえないという点を明確にした。与党の持分の特別検査推薦委員２人を野党と遺族の同意を求めるようにしたのは、遺族と野党の不信感を解消するために与党が推薦権を行使しないものだと強調した。事実上、再合意案の受け入れを野党と遺族に促したことになる。

「朴大統領が決断せよ」という野党と遺族の要求についても「大統領が決断を下す事案ではない」と一線を引いた。

名前を出してはいないが薛勲（ソル・フン）新政治民主連合議員の発言も批判した。薛議員の「大統領の恋愛」発言を意識したように「国民を代表する大統領に対する冒とく的な発言も度を超している」と指摘した。

青瓦台の核心関係者は「今日の大統領発言は、セウォル号惨事をめぐる混乱で１つの輪をほどいて行こうというもの」としながら「これまで朴大統領はセウォル号特別法について話をする場合、政争が加熱することを憂慮して自制してきたが、いつかは一度言及しなければならない問題だという認識はあった」と説明した。それと共に「状況を突破するには歴訪を控えた今がタイミングだと判断したようだ」と付け加えた。

セウォル号惨事が起きた４月１６日の「７時間の動向」に関する疑惑が相当部分解消されたことも、発言タイミングの選択に影響を及ぼしたという観測が出ている。朴大統領の７時間についての疑惑を報道して告発された加藤達也・産経新聞ソウル支局長についての調査過程で、疑惑の当事者であるチョン・ユンフェ氏のアリバイが立証された。



＜セウォル号＞朴大統領「与野党の２次合意案が最終決断」（２）