２００８年９月１５日、米４大投資銀行のリーマンブラザーズが６１３０億ドルという莫大な負債を抱え破産した。米国の歴史上最大規模の破産だ。米国発の金融危機は世界に広がり、世界経済は１９２０年代の大恐慌に次ぐ大沈滞に陥った。それから６年、米国の景気は回復し、ドルの供給を無制限に行う量的緩和も１０月末に終了する。同時に中産層の減少と貧富の格差拡大はもうひとつの難題となった。通貨危機後に韓国経済を押さえ付けている現象でもある。経済分析の大学者であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と会い金融危機後と韓国経済に対する提言を聞いた。

――貧富の格差が激しくなりオバマ政権の支持率が急落するほどだ。

「貧富の格差拡大は長期トレンドだ。４０年余り安定的だった労働収益に対する分配が最近減っており、資本収益の役割は大きくなった。だが、中産層崩壊というのは誇張だ。中産層が雇用の圧迫を受けているのは事実だ。製造業で雇用が十分に回復していない。ＩＴが雇用の中心的特徴になる経済に移行している側面が大きい」


――そのような現象はいつからか。

「ドットコム危機が訪れた２０００年以降だ。ドットコムバブル崩壊の後、経済はもとの位置に戻ったが、“雇用なき成長”が続いた。徐々に進行し金融危機後に流れが早くなり貧富の格差が表面化したのだ」

――韓国も二極化問題に直面している。解決策はないか。

「短期的な妙策はない。長期的には教育だ。ところが韓国はすでに高い教育的成果を見ている。別の方法は投資を増やすことだ。投資が増え続ければ雇用に対する需要も高まるだろう。韓国にはまだ資本投資が行われる部分が多い。投資が未来成長のための唯一の道だ」

ジョルゲンソン教授は労働力減少という人口変化に対処するためにも投資増大は必須だと話した。労働生産性を高められるためだ。

――どのような政策が必要だろうか。

「韓国に投資できるようインセンティブを与えなければならない。資本に対する税金負担を減らすことが必要だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は創造経済を通じ投資を刺激したいだろうが効果はみられそうにない。韓国はすでに世界で最も競争力がある会社が多い。最も効果的に投資し、生産性を持って良質の雇用を作れるのはまさに韓国企業だ。これら韓国企業が海外でなく韓国に投資できるよう奨励しなければならない。そうするには税金政策が良い方法だ」

――国民の情緒上容易ではないことだ。

「例をひとつ挙げよう。日本が１９８０年代に似た状況だった。日本企業は世界最高という楽観論が多かった。日本は自国企業に対する税率を高く維持し続けた。すると日本企業は活動の舞台を海外に移し海外に多くの投資をした。その結果、現在日本が中国、米国、韓国などと比較して経済的成果で後れを取ることになったのだ。日本のようになってはならない。韓国が日本と同じ誤りを犯しかねない機会だ」



日本のようにならないためには韓国企業が韓国に投資できるようにすべき（２）