「すべての国民は、自らの行為ではない親族の行為によって不利益な処遇を受けない」。

大韓民国憲法第１３条３項の「連座制禁止」条項だ。個人の犯罪を家族・親戚にまで責任を問う連座制は、近代人権思想が確立された後、文明社会から消え去った野蛮的制度だ。韓国でも１８９４年〔朝鮮高宗（コジョン）３１年〕甲午改革の時に連座制が廃止された。

しかし連座制が消えて１２０年が過ぎた今でも、依然として韓国社会には連座制の亡霊が飛び交う。５日に選任されたイ・インホ新任ＫＢＳ理事長（７８、女性）の祖父の親日行跡論議が代表的だ。イ理事長の任命に反対する新政治民主連合議員らと一部の市民団体は「イ理事長の祖父であるイ・ミョンセは、太平洋戦争で朝鮮人を動員するために作った団体の創立発起人で親日派の巨頭だった」としてイ理事長の辞退を主張した。だが金大中（キム・デジュン）政権時期に女性で最初に４強（ロシア）大使をつとめ、１０年間余りにわたって公開活動をしてきたイ理事長に対して、祖父の行跡を口実で攻撃するのは時代錯誤的という批判が相次いでいる。


「連座制禁止」が明文化された１９８０年の改憲議論過程に参加したソウル大学のキム・チョルス名誉教授（憲法学）は１１日「改憲当時には親日よりも親戚の越北などで差別を受けることを防ぐためにこの条項が導入された」として「この頃は統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）議員のように、反国家活動（民主革命党事件）で処罰を受けても赦免復権されて国会議員になった人もいるのに、自身と関係がない祖父のことまで引き出すのは憲法精神にそぐわない」と話した。

野党圏にも被害者が多い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（妻の父）、金槿泰（キム・グンテ）元議員（兄弟）など、家族・親戚の左翼経歴のために連座制攻撃を受けたケースだ。

保守・進歩間の陣営争いが激烈な時に連座制は特に猛威を振るう。保守には親日派、進歩にはアカという烙印を押すものだ。

陣営論理にともなう２１世紀版「新連座制」は、社会を分裂させて国益を壊す。

１２０年前に廃止された連座制が大衆感情に直接・間接的に影響を及ぼしながら社会を誤った方向に引っ張っていくことに対して、自省と憂慮の声が高まっている。ソウル大学のカン・ウォンテク教授（政治学）は「連座制によって被害を受けた進歩勢力が、政治的立場が違うという理由でまた別の連座制を突きつけるのは『政治的な剖棺斬屍（墓に埋められた遺体を掘り起こして痛めつける刑）』として「国家エネルギーの浪費を防いで未来に出て行くためにはこうした古臭い論争から抜け出さなければならない」と話した。

連座制論議の弊害の１つは、使える人材集団を狭めるという点だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長をつとめた国民大学のキム・ビョンジュン教授（行政学）は「連座制論議を克服するための案の１つが不偏不党の人事」として「適合したビジョンと哲学を持つ人を適材適所に配置してこそ韓国社会の談論レベルも一次元高くなることができる」と話した。

米国の場合、親戚のことや過去の前歴で被害を受けることはほとんどない。２０１２年１月に米国連邦捜査局（ＦＢＩ）がわいろ要求疑惑でジミー・メン元州下院議員を逮捕すると娘のグレース・メンは「私は父から独立している」という声明を出し、彼女はその年に下院議員に当選した。