韓国の禁煙政策は、国際社会の流れからかなりかけ離れている。２００３年に世界保健機構（ＷＨＯ）のタバコ規制基本協約（ＦＣＴＣ）に署名したが、２００４年に５００ウォンを引き上げて以降１０年間、凍結してきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（７０００ウォン）にはるかに及ばない。ノルウェー・豪州のような国は１万６０００ウォンを超えて喫煙率はそれぞれ２８％、２１％に過ぎない。韓国はせいぜい禁煙区域拡大のような消極的対策しか施行せず、成人男性の喫煙率（４４％）が世界最高水準に達するほどだ。喫煙は各種の病気を引き起こして一年で５万８０００人の命を奪い取り、約６兆～７兆ウォンの社会経済的コストを誘発する。


ＷＨＯや国内外の専門家たちは価額上昇ほど効果的な禁煙政策はなく、引き上げるなら一度に大幅に上げることを注文する。２００４年に５００ウォン引き上げた時、喫煙率が１０ポイント以上下がった。そんな面で、目標値４５００ウォンは適正だと見られる。福祉部の調査の結果、２０００ウォン引き上げれば喫煙者の３２．３％がタバコをやめて喫煙率が１０ポイント以上下がるという。一角では１０００ウォン引き上げ論が出ているが、この場合は効果が半減してタバコ企業だけが良いことしてあげたような格好になる恐れがあり、望ましくない。