１１日の経済長官会議でタバコの値段の引き上げ幅を決め、１２日にはタバコ訴訟初の裁判が開かれる。２つとも国民健康に甚大な影響を及ぼす事案なので政府と裁判所の賢明な判断を期待する。タバコの値段は保健福祉部ムン・ヒョンピョ長官が２日、１箱（２０本）の価格を２５００ウォン（約２５０円）から４５００ウォンに引き上げるとすでに発表したが、さまざまな状況を総合すると、そのラインが適正だと思われる。タバコ訴訟も個別の喫煙者ではなく健康保険公団がタバコ企業を相手に提起した初の事例なので、過去とは違う結果が出るものと期待する。

韓国の禁煙政策は、国際社会の流れからかなりかけ離れている。２００３年に世界保健機構（ＷＨＯ）のタバコ規制基本協約（ＦＣＴＣ）に署名したが、２００４年に５００ウォンを引き上げて以降１０年間、凍結してきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（７０００ウォン）にはるかに及ばない。ノルウェー・豪州のような国は１万６０００ウォンを超えて喫煙率はそれぞれ２８％、２１％に過ぎない。韓国はせいぜい禁煙区域拡大のような消極的対策しか施行せず、成人男性の喫煙率（４４％）が世界最高水準に達するほどだ。喫煙は各種の病気を引き起こして一年で５万８０００人の命を奪い取り、約６兆～７兆ウォンの社会経済的コストを誘発する。

ＷＨＯや国内外の専門家たちは価額上昇ほど効果的な禁煙政策はなく、引き上げるなら一度に大幅に上げることを注文する。２００４年に５００ウォン引き上げた時、喫煙率が１０ポイント以上下がった。そんな面で、目標値４５００ウォンは適正だと見られる。福祉部の調査の結果、２０００ウォン引き上げれば喫煙者の３２．３％がタバコをやめて喫煙率が１０ポイント以上下がるという。一角では１０００ウォン引き上げ論が出ているが、この場合は効果が半減してタバコ企業だけが良いことしてあげたような格好になる恐れがあり、望ましくない。


価格を上げる際に明確にすべきことがある。タバコの値段引き上げから生まれる２兆～３兆ウォンの追加税収のうち、福祉部の持分（健康増進負担金）は必ず禁煙治療剤の健康保険適用、禁煙クリニック拡大などの喫煙者健康管理や喫煙予防だけに使うべきだ。今のように研究・開発費支援のようなところに使っては困る。不足する福祉財源を充当するための意図で価格を上げるならば、決して国民の同意を得られないだろう。

今回の機会に、タバコの箱に肺がんになった肺や悪化した歯ぐきの写真を入れることも前向きに検討すべきだ。最近１３年間に世界７０カ国が導入した。価額上昇の次に効果があるということが立証された。またストーリー展開に必ずしも必要ではない映画の中の喫煙シーンも規制する必要がある。青少年の喫煙をあおるためだ。

政界も、庶民負担の増加を前面に出して反対することを繰り返してはならない。所得が低いほど喫煙率が高く、より高い肺がんなどのリスクにさらされて結局は治療費のためにより苦痛を受けるという事実を認識しなければならない。健保公団もタバコ訴訟に対する世論支持に満足せずに、タバコ企業の違法性の立証に最善を尽くさなければならない。