起亜自動車が台湾に再進出する。2008年の撤退から6年ぶりだ。起亜自動車は早ければ今月中に台湾に初めてのフラッグシップショールームをオープンする一方、年末までに6モデルを発売する予定だ。
台湾でパートナーとなるマレーシアのサイム・ダービーグループの関係者によると、両社は現地販売法人のサイム・ダービー起亜台湾を第4四半期に正式に設立する予定だ。設立に先立ちサイム・ダービーは遅くとも来月中に台北市内に初めてのフラッグシップショールームを開設することにした。
第4四半期に発売する起亜の乗用車は「ピカント(韓国名モーニング)」「カレンス」「ソウル」「オプティマ」「スポーテージ」「クオリス(韓国名K9)」の6モデルだ。
このうちピカントとカレンスはノックダウン製品として台湾に輸出し現地で組み立てられる。残り4モデルは光州(クァンジュ)工場など韓国内の工場から完成車として輸出する。
サイム・ダービー関係者は電子メールインタビューで、「台湾で組み立てるピカントとカレンスはベストセラーカーになるだろう」とし現地市場開拓に強い意欲を見せた。
昨年11月にサイム・ダービーと起亜自動車は3億台湾ドル規模の現地販売法人設立と今年上半期中の台湾進出などを骨子とした販売提携契約を締結した。
クアラルンプールに本社を置くサイム・ダービーグループはマレーシアで現代自動車、BMW、ジャガー、フォード、ポルシェ、中国でBMW、ジャガー、ロールスロイスなどを販売している。ニュージーランドでもフォルクスワーゲン、アウディ、フェラーリなどを売っている。
起亜自動車は現代自動車に買収される前の1999年に台湾市場に進出したが、トヨタなど日本メーカーに押され2008年に撤退した。現代自動車は台湾の三陽機車と合弁で「サンタフェ」などを売っている。
台湾の自動車市場は年30万台程度だ。だが、最近になって中国との経済交流の影響で景気が活性化し車両販売が急増している。台湾運送自動車協会(TTVMA)によると今年1~5月の自動車販売台数は12万3753台で、前年同期比11.6%増えた。台湾の英字紙チャイナポストは7月24日付で「今年か来年には台湾内需が40万台を超えるだろう」と予想した。
ハイ投資証券のコ・テボン研究員は、「現代・起亜自動車グループは最近勢いに乗っているBRICs(ブラジル、ロシア、南アフリカ、中国)市場では良い販売成績を出している。今回の措置は当面の販売よりは2020年以降に新興市場として浮上する中国以外のアジア地域に対する先行投資またはインフラ投資として意味がある」と話している。
台湾でパートナーとなるマレーシアのサイム・ダービーグループの関係者によると、両社は現地販売法人のサイム・ダービー起亜台湾を第4四半期に正式に設立する予定だ。設立に先立ちサイム・ダービーは遅くとも来月中に台北市内に初めてのフラッグシップショールームを開設することにした。
第4四半期に発売する起亜の乗用車は「ピカント(韓国名モーニング)」「カレンス」「ソウル」「オプティマ」「スポーテージ」「クオリス(韓国名K9)」の6モデルだ。
このうちピカントとカレンスはノックダウン製品として台湾に輸出し現地で組み立てられる。残り4モデルは光州(クァンジュ)工場など韓国内の工場から完成車として輸出する。
サイム・ダービー関係者は電子メールインタビューで、「台湾で組み立てるピカントとカレンスはベストセラーカーになるだろう」とし現地市場開拓に強い意欲を見せた。
昨年11月にサイム・ダービーと起亜自動車は3億台湾ドル規模の現地販売法人設立と今年上半期中の台湾進出などを骨子とした販売提携契約を締結した。
クアラルンプールに本社を置くサイム・ダービーグループはマレーシアで現代自動車、BMW、ジャガー、フォード、ポルシェ、中国でBMW、ジャガー、ロールスロイスなどを販売している。ニュージーランドでもフォルクスワーゲン、アウディ、フェラーリなどを売っている。
起亜自動車は現代自動車に買収される前の1999年に台湾市場に進出したが、トヨタなど日本メーカーに押され2008年に撤退した。現代自動車は台湾の三陽機車と合弁で「サンタフェ」などを売っている。
台湾の自動車市場は年30万台程度だ。だが、最近になって中国との経済交流の影響で景気が活性化し車両販売が急増している。台湾運送自動車協会(TTVMA)によると今年1~5月の自動車販売台数は12万3753台で、前年同期比11.6%増えた。台湾の英字紙チャイナポストは7月24日付で「今年か来年には台湾内需が40万台を超えるだろう」と予想した。
ハイ投資証券のコ・テボン研究員は、「現代・起亜自動車グループは最近勢いに乗っているBRICs(ブラジル、ロシア、南アフリカ、中国)市場では良い販売成績を出している。今回の措置は当面の販売よりは2020年以降に新興市場として浮上する中国以外のアジア地域に対する先行投資またはインフラ投資として意味がある」と話している。
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