しかしなぜ今回は６万５０００人が参加（金融労組主張）する全国的な規模のストをするのか。中をのぞくと、２０００年のスト当時と似た雇用不安感がある。金融労組が今回ストで賃金などの勤労条件の改善のほか、「官治金融の撤廃」という名分を追加した理由だ。昨年から強まった金融業界のリストラの動きがストの動力として作用しているという。


今年の全体雇用率は全般的に大きく向上した。昨年末６３．９％だった雇用率が今年６月末には６５．０％に上がった。製造業とサービス業で大きく躍進した。ところが唯一、金融業は例外だ。昨年８月に５万４０００人増えた就業者が、昨年末は２万３０００人だった。今年に入ってからはこの数字がマイナスとなった。４月には１万１０００人減、７月にはなんと４万９０００人減となった。金融危機で５万５０００人減少した２００９年以来、最も多い。




韓国金融業界、雇用不安感から１４年ぶりゼネスト（２）