営農分野協力も大きな潜在力を持つ。現在、沿海州地域に進出している韓国営農企業は計１２社だが、どこも良質の労働力確保と生産性増大、販路の開拓に苦労している。特に雇用者の９３％がロシア人だが、現地の高齢化、離農のため深刻な問題に直面している。北朝鮮住民の農機械教育を支援し、北朝鮮住民を雇用すれば、人件費の節減と生産性の向上に大きく寄与すると予想される。給与を穀物で支給してもよいというのが北朝鮮側の立場であるため、販路の開拓も期待できる。こうした類型の協力こそ、南北間の信頼構築にも大きく役立つだろう。


もう一つ目を引いたアイデアは「羅先フォーラム」構想だった。ユーラシア構想を具体化する対策の一環として、北側との協調のもと、羅津・先鋒地区で国際的フォーラムを開催しようという提案だ。スイスのダボス会議や中国の博鰲フォーラムのような行事を北朝鮮で開催することで、経済開発と開放を助けようというのがその骨子だ。




【中央時評】「ユーラシア構想」が歴檎に残るには＝韓国（１）