あすから９月の通常国会が始まる。だが、残暑を色あせさせるほど冷え込んだ政局のため見通しは決して明るくない。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が１日の通常国会開幕式招集公告を出し、新政治民主連合も開幕式には参加するという立場を明らかにしたが、その後の議事日程は依然として不透明だ。こうしたことでは通常国会すらただ空転するだけにならないかという懸念が高まっている。

国会の空転はきのうきょうの話ではない。７月に続き８月の臨時国会も１件の法案すら処理できないまま無気力に終わった。空転国会という批判の中で新政治民主連合の要求により２２日に招集された１０日間の国会は本会議を１度も開くことができなかった。２５日から個別に進めるという国政監査はうやむやになり、２０１３年度決算案も今月末の法定期限を過ぎることになった。証人採択議論ばかり繰り返したセウォル号国政調査特別委員会もやはり聴聞会すら開けずに終了した。国会に係留されている１３０件余りの民生法案から目をそらしたままセウォル号特別法をめぐる攻防の中でいたずらに時間ばかり過ごしてしまったのだ。５月８日に並んで就任したセヌリ党の李完九（イ・ワング）、新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は、「やったことはせいぜい４カ月近く“立法ゼロ”の国会を放置したことだけか」という非難を受けて当然だ。

こうした状況で今回の通常国会まで空転につながる場合、“不能国会”を見つめる国民の視線は凍りつくほかない。何よりセウォル号特別法をめぐる与野党と遺族の大妥協が至急だ。政局最大懸案であるセウォル号問題が解決してこそ円満な国会運営も担保されるためだ。折しもキム・ヨンオさんが断食を中断しセヌリ党指導部と遺族代表が向かい合い妥結の糸口を見つけようとしている。どうにか作られた交渉の火種をしっかりといかして国会正常化という実を結ぶのは与野党政界の役割であり責務だ。


このためには与野党とも１歩ずつ譲歩する姿勢が必要だ。「談話文政権」と「運動圏野党」という皮肉が出てくるほどそれぞれが我が道を行く政治家はいま対話と妥協という政治の本質を改めて考えなければならない時だ。与党と青瓦台（チョンワデ、大統領府）から積極的に取り組まなければならない。政局正常化の第１責任はだれがなんと言っても政権与党にある。各種民生懸案が山積しているのにも知らんぷりで後手を組む姿にだれが拍手を送ることができるだろうか。

野党もいまは国会に戻らなければならない。与野党合意を２度も破棄して場外闘争にばかり没頭するのはだれが見ても正しい公党の姿勢ではない。国会での政策競争は疎かにしながらいつの間にか政権政党としての面貌を確保するということなのか。基礎生活保障法など社会的弱者保護法案と安全関連法案はセウォル号法に劣らず重要だ。民生経済回復の“ゴールデンタイム”を逃してはならないという国民的要求を与野党ともに真剣に受け止めなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９０号）